過払い金の時効は10年｜最終返済日が起算点

過払い金とは、過去に利息で払いすぎてしまったお金のことです。

2007年頃までは、20％を超える違法金利も多い時代でした。この違法金利で返済したお金が、払いすぎたお金（過払い金）として戻ってくるわけです。

なお、2008年以降は、法定金利のケースが多く過払い金発生の可能性は低いと言えます。

過払い金は、消費者金融・クレジットカードでお金を借りた場合が対象です。

銀行のカードローンは対象外です。また、クレジットカードで買い物でカードを利用しただけでは、対象になりません。そして、車や住宅ローンからも過払い金は発生しません。

過払い金の期限（時効）を考える上では、「起算点」がポイントです。

起算点とはスタート日であり、この日から期限（時効）が進行します。

過払い金が請求できる期限（時効）は、原則として最終利用日から10年です。

※2020年4月1日以降に完済の場合
「過払い金があることを知った時」から5年。もしくは、完済から10年。

この場合は「完済したとき」が起算点、その時から10年で過払い金は時効です。

例えば、2015年7月1日完済では、7月2日0:00が時効の起算点。そこから、2025年7月1日24:00をもって時効となります。

「過払い金があることを知った時」から5年か、「完済した時」から10年で時効です。

例えば、2021年3月24日に完済し、過払い金があることを5月24日に知ったとします。

その場合には、知った5年後の2026年5月24日が請求期限です。知らなかった場合でも、完済から10年後の2031年3月24日には、時効を迎えます。

①一度も完済したことがない（一連）
②途中で完済。再利用している（分断）

過払い金の時効において、この「一連」か「分断」は非常に重要なポイントです。

①②いずれの場合でも、過払い金は請求できます。ただし、②のように途中完済があると、時効によって過払い金が少くなるケースがあります。

例えば、2000年からプロミスを利用し2014年に完済。その後、2017年に再利用を行った場合でみてみましょう。

この場合、2014年までの過払い金は、2024年で時効となる可能性があるのです。

途中完済があったからといって、100％分断になってしまうわけでもありません。分断か？そうでないか？は、取引に一連性があるか？ないか？などの事情で判断されます。

（分断になる可能性がある場合）

・途中完済～再利用が1年を超える
・途中完済時に解約を行っている
・再利用時に、契約（会員）番号が変わった
・再利用時に新たなカードを発行された
・再利用時に再び本人確認や与信審査を受けた

例えば、途中完済後に解約。その後、3年以上経って再利用。新たなカードが発行されたケースでは、分断になるでしょう。

反対に、完済後、半年ぐらいで再利用。カードは以前のものが使えて、限度額も以前の200万円のままであった。このような場合は、分断にはならないでしょう。

（分断にならず一連の可能性が高い場合）

・途中完済時に解約をしていない。
・途中完済～再利用までが1年以内。
・再利用時に以前のカードが使えた。
・再利用後も、以前の契約（会員）番号であった。

「もう支払わなくてよいと言われ、返済をしなくなった」
「返済ができなくなったけど、何も言われなかった…」

こうしたケースも、過払い金請求の現場ではたまに見るパターンです。

例えば、2006年を最後に返済ができなくなり、その後支払っていないという場合。

滞納している場合の、過払い金の時効の起算点は「最後に返済をした日」です。この日から10年で時効になります。

なお、滞納しているのに何も連絡がないというケースもあります。

この場合、「実は多額の過払い金が発生しているから」という理由の場合もあります。

例えば、表面上は50万円の支払い残を滞納しているが、実際には150万円近い過払い金が発生している場合がこれにあたります。

この場合、無理に督促をして、過払い金請求をされたほうが、カード会社は困るなので、未払いでも何も連絡がなかったというわけです。

「完済から10年ギリギリ…今から依頼しても手続き中に10年経ってしまうのでは…？」というケースです。

結論から言って、過払い金請求を依頼される日が10年以内であれば問題はありません。

手続き中に10年を超えそうな場合には、対策があります。

過払い金請求をスタートするときは、介入通知という書面をカード会社に送ります。

この書面に、〝過払い金が発生していればこれを請求します。本書面は民法150条の催告とします〟という内容を盛り込みます。

この催告により、6か月間は時効の完成猶予を持つことができます。

催告を行っただけでは、あくまで6ヶ月の完成猶予しかありません。

そのため、完全に時効を更新（中断）させるには、裁判所に訴えを起こす必要があります。裁判所に訴えを起こすと時効期間は更新されます。

完済から9年11か月で過払い金請求をスタートしたＲさんの事例。

まず、介入通知を送付。時効の完成猶予（6か月）の間に、取引履歴の取寄せや過払い金の計算を行い、裁判所に訴えを提起しました。

過払い金の訴えを提起した段階では、完済から10年3ヶ月が経過。しかし、6か月の完成猶予期間があったためセーフというわけです。