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過払い金は請求しないと戻ってこない?

原則は請求するが例外もあり!

「過払い金はなぜ請求しないと返してもらえないの?」
「請求せずに過払い金が戻ってくることはある?」

過払い金は、払いすぎたお金を返してもらうものです。

そのため、ご相談者のイメージからすると、
「なぜ受け取ったカード会社側が普通に返さないの?」
と思われる方も多いようです。

確かに、請求しなくても自動的に返してくれればいいのに…というお気持ちは分かります。

あくまで過払い金は権利であり、この権利を使うか使わないかは本人の意思に委ねられます。

そのため、権利を行使する(請求する)場合でなければ、過払い金は戻ってこないわけです。

ただし、一定の場合には、請求をしないでも戻ってくる場合があります。

それは、武富士や三和ファイナンスのように会社が破綻した場合や、カード会社が返還する過払い金を減らしたい意図がある場合です。

過払い金を請求しないで返してもらえる場合とは?

自らその権利を主張して請求を行わなければ、過払い金は戻ってこないのが基本です。

しかし、請求しないでも返してくれるという例外もあります。

通常は請求をしなければ戻ってこないのに、なぜ過払い金を返してくれるのでしょうか?

それは、カード会社が裁判所を使用した法的整理(会社更生や破産、民事再生など)を行った場合が一つ、もう一つが非常に大きな過払い金が発生している方に、実際の過払い金より安い金額を提案して、示談に持ち込むケースです。

つまり、少し特殊な事情がある場合に、請求をしないでも過払い金は戻ってくるというわけです。

経営難により法的整理を行う場合は自主返還される

倒産した場合の過払い金返還の仕組み

代表例が、武富士(現 日本保証)が会社更生手続きを行った場合やSFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)が破産を行った場合が上げられます。

その他、ニッシン(NIS)や丸和商事(ニコニコクレジット)も同様です

こうした倒産が起きた場合には、会社の負債と財産がどのくらいあるのかが、整理されます。

倒産会社にとって過払い金は返さなければいけないものなので、負債にあたります。

そのため、法的整理を行うにあたって、過払い金が発生している方へ、過払い金が発生している旨、ただし、負債を抱えているのでほとんど過払い金は返せません」といった内容の通知を送ることになるのです。

倒産する会社の法的整理を行っているわけですので、ほとんど過払い金は戻ってきません。

請求せずに戻るけど過払い金は非常に低い金額になる

会社更生を行った武富士の場合で、2011年に行われた1回目の弁済基準は3.3%だったため、100万円の過払い金で、返還される金額は3万3000円でした。

2016年に2回目の弁済も行われましたが、この時は0.968%とさらに低い弁済基準となりました。

請求をしなくても過払い金は戻ってきましたが、非常に低い金額だったのです。

武富士の過払い金を受け取った方の中には、

「これだけ(3%ぐらい)しか戻ってこないなら他の会社はいいや」
「武富士みたいにいつか向こうから過払い金を返してくれるだろう」
と思ってしまった方がいましたが、これは大きな間違いです。

請求したほうが多くの過払い金が戻る!

生きている会社であれば、3%という少額な金額ではなく、少なくても30%、通常は50%~80%、多ければ90%や100%の過払い金は戻ってきます。

例えば、過払い金が100万円発生していた場合なら、武富士からは3万3000円しか戻ってこなくても、アコムやプロミスなど現在も活動している会社なら、70万円や80万円もの金額が戻ってくる可能性があるのです。

しかし、現在も活動している会社から過払い金を返してもらう場合には、自分から請求を行わなければいけないのです。

過払い金を減らしたい場合に自主返還される

前述のとおり、現在も活動している会社は、基本的には向こうから過払い金を丁寧に返してくれるようなことはありません。

しかし、例外もあり、自主的に過払い金を返してくれる場合があります。

「なぜ請求をしないでも返してくれるのか?」
それは自主的に返したほうが会社にとって得である場合です。

自主的に返してくれる場合というのが、
・「過払い金請求を専門家に依頼されそうだな…」という気配を感じた場合
・過払い金がよく分からない人に少しだけ返して終わりにしたい
場合などです。

カード会社は司法書士や弁護士などの専門家に依頼をされると、多くの過払い金を返すことになるのでそれを避けたいわけです。

そのため、そのような気配がする方であれば、専門家に依頼される前に直接「○○万円を返還しますけどいかがでしょうか?」のような提案を行います。

カード会社としては、過払い金の知識が豊富な専門家に依頼されないほうが、返還する過払い金の金額を下げることができるからです。

最終更新日:2021年10月3日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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