過払い金は請求しないと戻らない？

過払い金が発生している場合、基本的には「請求」をしなければ、手元に戻ってくることはありません。

カード会社のほうから、過払い金について積極的に教えてもらえることも少ないため、自分で過払い金が発生しているか確認を行う必要があります。

過払い金を確認するには、カード会社から取引履歴を取り寄せて、これを計算することで分かります。

そして、過払い金の金額が分かったら、請求書を作成し、請求すると言った流れです。

請求しなければ戻ってこないのが基本ですが、一部の場合には、請求をしないでも過払い金を返してくれる場合があります。

通常は請求をしなければ戻ってこないのに、なぜ過払い金を返してくれるのでしょうか？

それは、カード会社が裁判所を使用した法的整理（会社更生や破産、民事再生など）を行った場合が一つです。

そして、もう一つが大きな過払い金が発生している方に、実際の過払い金より安い金額を提案して、示談に持ち込むケースです。

つまり、少し特殊な事情がある場合に、請求をしないでも過払い金は戻ってくるというわけです。

現在も活動している会社は、過払い金を請求しないと返してもらえないのは前述のとおりです。

しかし、自主的に過払い金を返してくれる例外もあり、それは「カード会社にとって得」である場合です。

・専門家に過払い金請求を依頼されそうな場合
・過払い金の大幅な減額返還ができそうな場合
などが、請求なしで自主返還される代表例です。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼をされると、多くの過払い金を返すことになります。

そのため、専門家に依頼される前に、「1週間以内にお返事を頂けるなら、過払い金として○○万円を返還します」のような提案を行います。

カード会社としては、過払い金の知識が豊富な専門家に依頼されずに、過払い金を返還したほうが、返還金額を下げることができるからです。

ただし、こうした場合は、発生した過払い金を大幅に下回るケースが多いです。

そのため、自分の過払い金がどのくらいあるのか？しっかり分かってから判断をしたほうが良いでしょう。

代表例が、武富士が会社更生手続きを行った場合や、ＳＦコーポレーション（三和ファイナンス）が破産を行った場合です。

ニッシン（ＮＩＳ）や丸和商事（ニコニコクレジット）の場合も同様です。

こうした、貸金業者の倒産が起きた場合には、その会社の負債と財産が整理されます。

そして、貸金業者が分からすると、返還しなければいけない過払い金は「負債」にあたります。

そのため、法的整理を行うにあたって、過払い金が発生している方へ、「過払い金が発生している旨、ただし、負債超過なのでほとんど過払い金は返せません」といった通知を送るのです。

倒産する会社なので、ほとんど過払い金は戻ってきません。

過払い金が自主返還される場合には、発生した過払い金より100％低い金額になります。

例えば、会社更生を行った武富士の場合で、2011年に行われた1回目の弁済基準は3.3％だったため、100万円の過払い金で、返還される金額は3万3000円でした。

2016年に2回目の弁済も行われましたが、この時は0.968％とさらに低い弁済基準となりました。

武富士の過払い金を受け取った方の中には、「これだけ（３％ぐらい）しか戻ってこないなら他の会社はいいや」という方もいましたが、これは大きな間違いです。

生きている会社であれば、３％という少額な金額ではなく、少なくても30％、通常は50％～80％、多ければ90％や100％の過払い金は戻ってきます。

例えば、過払い金が100万円発生していた場合なら、武富士からは3万3000円しか戻ってこなくても、アコムやプロミスなど現在も活動している会社なら、70万円や80万円もの金額が戻ってくる可能性があるのです。

しかし、現在も活動している会社から過払い金を返してもらう場合には、自分から「過払い金請求を行わなければいけない」のです。