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過払い金はなぜ請求しないと戻らないの?
ー自ら過払い金を返してくれる場合は裏がある場合も…

過払い金が請求しなければ戻ってこない理由

「過払い金というのは違法なものなのですよね…
なのに、なぜ請求しないと返してもらえないのですか?犯罪とかではないのですか?」

ご相談の際に、たまにこのような質問を受けます。

確かに、過払い金は違法な金利分の払いすぎたお金を返してもらうものなので、違法といえば違法です。

しかし、殺人や窃盗、傷害などの刑法上の罪にあたる犯罪ではありません。

また、法律で認められている権利ではなく、平成18年の最高裁判所の判例で明確に認められるようになった「過払い金請求権」という権利であるため、権利を使わない限り(請求をしない限り)過払い金は戻ってこないわけです。

そのため、過払い金を請求する権利も「支払いが終わった時から10年」で時効にかかり、権利は無くなってしまいます。権利が消えればもちろんその後は過払い金を請求することはできなくなります。

このような理由が「過払い金は違法だったら当然のように戻ってくるもののはずなのに、なぜいちいち請求しなければいけないの?」というご相談者の疑問の回答なわけです。

過払い金を金融会社が自ら返してくる場合

上記のとおり、過払い金は発生している人が自ら請求を行わなければ戻ってこないものです。

しかし、自動的に返してくれることもあります。

それは、金融会社が裁判所を使用した法的整理(会社更生や破産、民事再生など)を行った場合が一つ、もう一つが非常に大きな過払い金が発生している方に、実際の過払い金よりはるかに安い金額を提案して、示談に持ち込むケースです。

金融会社が経営難により法的整理
(会社更生・破産・民事再生)を行った場合

代表例が、武富士(現 日本保証)が会社更生手続きを行った場合やSFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)が破産を行った場合が上げられます。

(その他、ニッシン(NIS)や丸和商事(ニコニコクレジット)も同様です)

この場合には、会社の負債と財産がどのくらいあるのかを、裁判所に提出しなければならないため、会社の負債(過払い金)を洗い出していきます。

そして、その会社に過払い金請求ができるという権利を持っている方に、通知を送ります。

会社の財産と負債の法的整理を行っているわけですので、通知を送って過払い金を向こうから返してくれますが、倒産しそう又は倒産する会社のためほとんど過払い金は戻ってきません。

会社更生を行った武富士の場合で、3.3%ほどの過払い返還であったため、100万円発生している方で3万3000円ほどでした。
(第2回の配当があると言われてはいますが、2015年2月現在ではなにも確定した情報はありません。)

従って、現在も生きている会社に対して過払い金の請求を行う場合には、自分から請求を行わなければ戻ってきません。

武富士の過払い金を受け取った方の中には、

「これだけ(3%ぐらい)しか戻ってこないなら他の会社はいいや」

「武富士みたいにいつか向こうから過払い金を返してくれるだろう」

と思っている方がいますが、これは大きな間違いの訳です。

生きている会社であれば、3%という少額な金額ではなく、50%~100%は戻ってくるため、100万円発生していた場合、武富士からは3万3000円しか戻ってこなくても、他の会社からは、50万円~100万円戻ってくる可能性があるわけです。

そして、向こうから返してくれるのを気長に待っていたら、会社が法的整理に入っているか過払い金請求権は時効にかかってしまいます。法的整理に入れば、武富士同様少ししか過払い金は戻ってきませんし、時効にかかれば過払い金は1円も戻ってきません。

これが、過払い金を詳しく知らない方には、大きな落とし穴となります。

専門家に過払い金の請求をされると嫌な場合

前述のとおり、現在も生きている会社は、基本的には向こうから過払い金を丁寧に返してくれるようなことはありません。

しかし、現在生きている会社でも、自主的に過払い金を返してくれる場合があります。
「なぜ返してくれるのか?」それは自主的に返したほうが会社にとって得である場合で、親切心からではありません。

自主的に返してくれる場合というのが、

・「過払い金を専門家に依頼して請求しそうだな」という気配を金融会社が感じた場合

・大きな過払い金が発生しているので、専門家に依頼する前に、なにも分からない方に少し返して終わらせたい場合

などです。

金融会社は司法書士や弁護士などの専門家に依頼をされると、多くの過払い金を返すことになるのでそれを避けたいわけです。

そのため、そのような気配がする方であれば、専門家に依頼される前に直接「○○万円を返還しますけどいかがでしょうか?」のような提案を行います。

金融会社としては、過払い金の知識が豊富な専門家よりもなにも分からない素人の方と話したほうが、返還する過払い金の金額を下げることができるためです。

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