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過払い金の用語集
ー過払い金請求でよく使われる用語を解説!

過払い金

過去に出資法に基づく違法な利息でキャッシングの支払いを行っていた場合に、返還を求めることができるお金。利息制限法で定める金利(※)を超える部分が過払い金の対象となる。銀行や一部のクレジット会社からは発生しないが、消費者金融や一部のクレジット会社からは発生する。

※元本が10万円未満:年20%まで
※元本が10万円以上100万円未満:年18%まで
※元本が100万円以上:年15%

平成20年以降に初めてキャッシングを利用している場合には過払い金の発生はないが、平成19年より以前から顧客としてキャッシングの利用がある場合には、平成20年以降も過払い金の対象となる違法な金利になっている場合がある。

キャッシングの利用年数や限度額(最大で借入のできる金額)、利用をスタートした時期によって過払い金の発生する金額は大きく変わってくるのが特徴。

省略して「過払い」と呼ぶケースもあるが、「過払い金」のことを指す。

過払い金請求

過払い金を返してもらうように、消費者金融やクレジット会社に請求すること。

過払い金は倒産した会社を除き、金融会社のほうから善意で返すということは通常は行なわないため、自身で請求を行う必要がある。

「過払い金返還請求」や「過払い請求」なども同じ意味。

利息制限法

金銭消費貸借やカードローンなどの利息について定めた法律。利息の上限が定められている。利息の上限を法律で定める理由は、金融会社がとてつもなく高い金利でお金の貸出しを防ぐため。

利息制限法の上限金利は下記のとおりで、これを超えるものは過払いとして返還しなければいけないとされている。

元本(借りた金額)が10万円未満の場合には年20%まで

元本(借りた金額)が10万円以上で100円未満の場合には18%まで

元本(借りた金額)が100万円以上の場合には年15%まで

出資法

『出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律』の略称。上限金利29.2%を認める法律であり、金融会社が利息制限法ではなく出資法の金利で貸付けを行っていたことが問題視され、現在は撤廃された法である。

出資法に基づく貸付けは、「現在のみならず過去のものも全て無効で、利息制限法の金利をこえる部分は不当利得」と位置づけられ、この不当利得部分が過払い金となった。

過払い金の無料相談

過払い金について無料で相談できること。

相談の内容としては、過払い金が発生しているかなどを具体的に診断してくれる。

借入先の「会社名」「限度額」「取引の機関」「支払いを終えた時期」が分かれば、経験上、専門家はある程度の過払いの試算は可能であるので無料で相談を提供している。

無料で相談をしても、個人情報への影響やブラックリストなどの影響もない。

過払い金の時効

「時効」とは法律で定められた権利を行使できる期間のこと。この期間が経過すると、権利を主張することができなくなる。

時効の期間は、その権利の内容に応じて1年、3年、5年、10年などと様々である。

例えば、過払い金請求の場合には、個人の不当利得返還請求権であるため、「最終取引の日から10年」とされている。誤認しやすい点としては、時効にかかっていなければ(最終取引から10年以内であれば)過払い金は20年前のものでも30年前のものでも取り戻すことができる点である。

また、金融会社への支払いを怠ったものである場合などは、法人の商事債権であるため、「最終取引から5年」で時効が成立する。

過払い金の交渉

過払い金は当然に全額戻ってくるものではなく、交渉によって金額の増減がある。

極端な話、全額を返さなかったとしても裁判になるリスクや不利になるものがなければ少しでも金額を下げていきたいというのが金融会社の意向である。

「過払い金をいつ・いくら返してもらうかの話合いを行うこと」これが過払い金の交渉である。

過払い金の裁判

過払い金の交渉が不調に終わった場合(こちらで欲しい金額と向こうが提示する金額が折り合わなかった時)には、訴訟(裁判)を起こして過払い金を返還してもらうことになります。過払い金の訴訟は、「不当利得返還請求訴訟」という事件になります。

過払い金の訴訟では、本人が裁判所に出廷することは一度もありません。

過払い金の入金待ち

過払い金の入金を待つための期間。

過払い金は返還の合意が整った時に戻ってくるものではなく、一定の期日を定め返還されるものである。例として、「平成27年5月末迄に返還する」などの形態。

債務整理

支払いが残っている金融会社に対して、支払いの見直しを行うこと。

支払いが残っている段階で過払い金請求を行う場合には、債務整理と過払い金請求を並行して行うため、ブラックリストになる場合がある。

債務整理を行うと、現在行っている支払いは全て停止する。

介入通知

過去に出資法に基づく違法な利息でキャッシングの支払いを行っていた場合に、返金を求めることができるお金。銀行や一部のクレジット会社からは発生しないが、消費者金融や一部のクレジット会社からは発生する。

平成19年以降に初めてキャッシングの利用をされている方には発生しない。

しかし、平成19年より前にキャッシングの利用がある場合には、平成20年以降も違法な利息での支払いになっている場合がある。

キャッシングの利用年数や限度額(最大で借入のできる金額)、利用をスタートした時期によって過払い金の発生する金額は大きく変わってくるのが特徴。

省略して「過払い」と呼ぶケースもあるが、「過払い金」のことを指す。

取引履歴

過払い金を返してもらうように、金融会社に請求すること。

過払い金は倒産した会社を除き、金融会社のほうから善意で返すということは通常は行なわないため、自身で請求を行う必要がある。

「過払い金返還請求」や「過払い請求」なども同じ意味。

引き直し計算

金銭消費貸借やカードローンなどの利息について定めた法律。利息の上限が定められている。利息の上限を法律で定める理由は、金融会社がとてつもなく高い金利でお金の貸出しを防ぐため。

利息制限法の上限金利は下記のとおりで、これを超えるものは過払いとして返還しなければいけないとされている。

元本(借りた金額)が10万円未満の場合には年20%まで

元本(借りた金額)が10万円以上で100円未満の場合には18%まで

元本(借りた金額)が100万円以上の場合には年15%まで

和解書

『出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律』の略称。上限金利29.2%を認める法律であり、金融会社が利息制限法ではなく出資法の金利で貸付けを行っていたことが問題視され、現在は撤廃された法である。

出資法に基づく貸付けは、「現在のみならず過去のものも全て無効で、利息制限法の金利をこえる部分は不当利得」と位置づけられ、この不当利得部分が過払い金となった。

判決

判決とは裁判間の判断を指す。裁判官の判断を記載した書類を「判決書」という。

過払い金においては、不当利得返還請求訴訟を提起し、「訴外和解」「和解に代わる決定(受諾和解)」を行わず、結審に至った場合に、裁判官から判決が出される。

判決に対しては、送達された日から2週間以内であれば、不服申立(控訴)をすることが可能であるため、判決が出されたからといって、判決が確定するまでは訴訟は終わらない。判決は判決書の送達から2週間をもって確定する。

ブラックリスト

銀行や信販会社(クレジット会社)、消費者金融などが情報を共有する信用情報機関(CICJICC、全銀協)にマイナスの情報を記載されること。マイナスの情報を記載されることでカードの使用や住宅ローンや車のローンを組むことができなくなる。

ブラックリストは債務整理を行った場合になるものであり、「支払いの終わっている」場合には、債務整理ではないので過払い金請求を行ってもブラックリストにはならない。

司法書士

国家資格の名称。

司法書士の内、簡裁訴訟代理権の認定(法務大臣認定)を受けた者は、140万円以内の裁判業務については代理人となることができる。

140万円を超える部分については代理人となることはできないが、司法書士法314号により全ての裁判所について「裁判書類の作成」が認められているため、地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所のいずれにおいても訴状・答弁書・準備書面などの裁判所類の作成も可能である。

なお、「行政書士」は裁判上の書類の作成や登記書類の作成は認められていないが、事実証明に関する文書であれば、その全ての作成が認められている。

例として、契約書の作成などが行政書士業務の一つである。

委任状

手続きを第3社に任せるときに必要なもの。

特に、個人情報を取り扱う職種においては、本人の署名と捺印のある委任状がなければ、正当な代理権を示すことができず、個人情報の悪用の可能性もあることから、委任状を取り交わす必要性がある。

過払い請求においても、司法書士や弁護士に依頼をする場合には、委任状は必ず必要なものである。なお、委任状は司法書士や弁護士が作成するので、依頼をする個人が用意するものではない。

その他の過払い金についてのページ

過払い金とは?

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過払い金と時効の関係

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過払い金には時効があります。完済した場合には10年以内の請求が必要です。

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