カードや明細がない…過払い金請求できる？
ｰなにも残っていなくても過払い金に影響なし

「カードや契約書がなくても過払い金が請求できるなんて知らなかった…」

「資料もなにも残っていない人は過払い金は請求できないと思っていました」

無料相談の中でこんな疑問を伺うことがあります。

しかし、それはみなさんの先入観です。

《借りていた会社》さえ分かれば、そのカード会社から入出金明細を提出してもらい、過払い金を算出できます。契約書やカードがなくても問題はありません。

仮に、社名の変更があっても記憶にある会社名を伝えて頂ければ問題なしです。

「借りていたところすら分からなくなってしまった場合は？」

複数のカードを持っていてどこから借りたか分からなくなってしまったような場合です。

この場合でも、信用情報の取り寄せを行えば借りていた会社は分かります。

過払い金が発生しているのは、ＣＩＣかＪＩＣＣに登録されている会社になりますので、その両者を取り寄せれば、借りていた会社名も分かりますのでご安心ください。

過払い金を取り戻すのに、その当時交わした契約書がなければいけないということはありません。

「契約書がないと証明できないと思っていた」

というご相談者もいます。

一般の世界では契約書を持っていなければ、自分の権利を主張できないので、すごくまともな考え方です。

そのために世の中では、なにかあった時に契約書を作るわけですからね。

しかし、過払い金請求においては契約書（申込書）がなくても、自分の権利（過払い金）を主張できるのです。契約書がなくても、司法書士が「取引履歴の開示」を求め、過払い金の調査を行えばどのような契約があったかを把握できるわけです。

そのため、契約書がなくても「増額したタイミング」も、「どれぐらいの金利でキャッシングをしていたか」も分かる以上、契約書がなくても過払い金の請求には全く影響がでません。

過払い金を取り戻すのに、その当時使っていたカードがなくても、過払い請求に全く影響はありません。

「それじゃ、なぜカードがあったほうがいい
　と言われるの？」

こんな疑問があるかもしれません。

カードがあったほうがいい一番の理由は、個人情報の特定が簡単にできるからです。

世の中には、同姓同名の方がたくさんいます。ましてや消費者金融やクレジット会社では多いところでは数百万人から1000万人近い利用者がいます。その際に、万一同姓同名の違う方の過払い金に着手してしまうと、個人情報の漏洩という問題が起きてしまいます。

そのため、カードがあればカード番号で特定ができるというメリットがあります。

「ではカードがなかったら…？」

となりますが、この場合は名前・生年月日・住所・免許証番号などその他の個人情報を駆使して、本人特定を行っていきます。

言ってみれば、カードがあったほうが過払い金の調査を行う私たち専門家が、「手間なく」「確実に」過払い金調査を行うことができるので、「あるにこしたことはない」という結論になるわけです。

カードと同様に、過払い金を取り戻すのに、その当時の明細や契約書がなくても、過払い請求に全く影響はありません。

「明細がなければ過払い金は計算できないのでは？」

こんな疑問があるかもしれません。

明細があったほうがいい一番の理由は、無料相談の際に、より確実なお話ができるからです。

依頼を受け、実際に過払い金の調査に入れば、司法書士や弁護士は、「取引履歴の開示」を求めることができます。つまり、全ての明細を取得できるわけです。そのため、ご相談者が明細を持っていなくても、正確な過払い金の計算をすることは可能ですし、手続き上なんの影響もないわけです。

しかし、ご相談者は「過払い金が発生しているか不安…費用だけかかってしまったら」とみなさん共通の不安を抱えています。その時に、明細が少しでも残っていれば、その明細から過払い金が発生する根拠を私たちが説明できるようになります。

つまり、明細があったほうが良い理由は「ご相談者により分かりやすく説明するため」と言って良いでしょう。