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過払い金はなぜ認められているの?

本当に戻ってくる根拠は判例にあり!

「過払い金はなぜ認められるの?」
「過払い金が認められている根拠は?」

既に支払いの終わったお金を返してくれると言われても、少し怪しい気がするかもしれません。

しかし、過払い金は、最高裁判所で認められた正当な権利なのです。

過去には、過払い金という権利に対しても争いがあり、裁判所でも幾度となく争われてきました。

しかし、2006年(平成18年)の最高裁判所の判例(シティズ判決)から、正式な権利として主張できるようになったという経緯があります。

それでは、なぜ過払い金が認められるのか?その理由や根拠を解説していきます。

過払い金が認められた経緯

出資法と利息制限法の違いとは?

過払い金は平成18年の判例で認められた

利息制限法という法律では、

・10万円未満は20%
・10万円~100万円未満は18%
・100万円以上は15%
と金利の上限が定められています。

出資法という法律では、この利息制限法を上回る29.2%の金利を認めていました。

そのため、多くの貸金業者は、利息を多く受け取れる出資法をもとに、金利を設定していました。

この頃は、利息制限法に違反してもなにも罰則がなかったこと、利息制限法を超える利息を受け取っても、顧客が任意に(知ったうえで)これを支払ったのであれば、有効とされていました。

つまり、この当時は、まだ過払い金が正式な権利としては認められていなかったのです。

貸金業法の改正や判例の登場で過払い金が認められた

しかし、2006年から2007年にかけて、こうした状況に大きな動きが現れます。

平成18年(2006年)1月、過払い金の分野では重要な指針となる「シティズ判決」が最高裁判所で判断されました。

簡単に説明すると、顧客が違法な金利を支払っていることを、知っていたか知らなかったかに関わらず、利息制限法の上限金利を超える返済は違法であるとして(みなし弁済の否定)、全面的に過払い金を認める判断が出されました。

さらに、平成20年(2010年)には、改正貸金業法が施行され、利息制限法を超える金利での貸付けは、行政処分の対象とされることになりました。

これによって、名実(判例・法律の)ともに、過払い金は権利として認められたのです。

過払い金対象者は500万人以上!

過払い金対象者は500万人以上

「過払い金が認められる人は、ほんのひと握りでは?」
「お金を払いすぎていることなんて、本当にあるの?」

こう思う方も多いかもしれませんが、過払い金対象者は、日本全国で500万人以上とも言われています。

消費者金融に現在支払いをしている人が1100万人、一度でも利用したことがある人が2000万人という統計があり、500万人という数値は決してオーバーな数値ではないのです。

そして、過払い金対象者500万人に発生している過払い金は10兆円とも言われています。

過払い金は、あなたが想像しているよりも、ずっとスケールの大きいものだということが分かると思います。

そのため、あなたが過払い金の対象者であっても、全く珍しいことではないのです。

2007年以前からキャッシングを利用していた記憶がある場合には、過払い金があるか?ないか?調べてみることが先決です。

最終更新日:2021年10月3日

本サイトの執筆者

山口 広樹

神奈川県横浜市出身。
司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
・行政書士(神奈川県会4407号)

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