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過払い金はなぜ認められるの?
ー過払い金が認められている理由

過払い金が認められる理由を解説する司法書士

「過払い金なんて怪しい…なんでそんなものが認められるの?本当に戻ってくるの?」

確かに既に支払いの終わったお金を返してくれるなんて、少し怪しい気がするかもしれません。

しかし、過払い金は最高裁判所という日本の司法機関で認められた正当な権利なのです。10年以上前の時代には過払い金に対して争いがあったこともありましたが、平成18年に裁判所で認められてからは、正当な権利として主張できるようになったわけです。

そして、正当な権利であるからこそ、もちろん過払い金が発生していれば戻ってきます。
(倒産してしまった会社などは除きます)

それでは、過払い金が認められる理由と過払い金対象者はどのぐらいいるのか説明していきます。

過払い金はなぜ認められるの?

平成18年に判例で認められたから

過払い金は平成18年の判例で認められた

平成18年(2006年)1月に出資法という高利を認める法律の存在を否定し、「利息制限法を超える金利は違法なので過払い金として払いすぎた人に返還をしなさい」という判断が日本の最高司法である最高裁判所で出されました。

利息制限法では
「10万円未満は20%|10万円~100万円未満は18%|100万円以上は15%|」と金利の上限を決めています。

出資法では、この利息制限法を上回る29%近い高利を認めていたので、貸金業者は利息を多く取ることのできる出資法での金利で支払いを受けていました。また、利息制限法に違反しても罰則がなかったことや、利息制限法を超える利息を払っていても任意に支払いを受けたのであれば支払ったものはその返還を請求できないとされていました。

そのため、「それなら大きな金額で貸してしまえ。払ってさえもらえれば返さなくてもいいわけだし」という構図だったのでしょう。事実、いわゆる「銀行」と名のつくようなところは、利息制限法にも違反をしていないので、どんなに昔に遡っても過払い金は発生しません。

さらに、2007年(平成19年)(完全施行は2010年6月)には、「貸金業の規制等に関する法律」から「貸金業法」と改められ施行されました。

利息制限法で定めている利息(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の金利での貸付けについては行政処分の対象とするとされ、利息制限法を超える金利の受領について明確に罰則規定を設けました。
これによって、過払い金は名実(判例・法律の)ともに認められたといって良いでしょう。

そんな経緯もあり、平成19年以降や最近では新規の利用者などには、利息制限法内での過払い金の発生しない金利で貸出しを行うようになったのです。

過払い金対象者は500万人以上

過払い金対象者は500万人以上

「過払い金の発生なんてごくひと握りでは…」

「自分が違法な金利を払っているわけがない…」

こう思われている方も多いかもしれませんが、過払い金対象者は500万人以上とも言われています。

消費者金融に現在支払いをしている人が1100万人、一度でも利用したことがある人が2000万人と言われているので、500万人という数値は決してオーバーな数値ではないと言えます。

そして、過払い金対象者500万人に対して発生している過払い金は10兆円とも言われています。あなたが考えているより過払い金はずっとスケールの大きいものなのです。

そのため、あなたが過払い金対象者であっても全く珍しいことではなく、10年以上前にキャッシングを利用していた方であればほとんどの方が当てはまってくるでしょう。(銀行からの借入や一部のクレジット会社は除く)

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