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過払い金請求を自分でする方法

過払い金請求を自分でする方法を説明する司法書士

「自分でも過払い金の請求はできる…?」

「専門家に依頼した場合と自分で過払い金を請求した場合にはどんな違いが…?」

過去に払いすぎてしまったお金を取り戻す過払い金請求。この過払い金請求は、自分で行うこともできれば、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して行うこともできます。

専門家に依頼すれば費用はかかるけれど安全な過払い金の請求が可能、自分で行えば時間はかかるし手さぐりで進めることになるけど、費用はかかりません。

過払い金請求を自分で行う場合にはメリットもあれば、いくつかのデメリットもあるため、良いか悪いかは人その次第かもしれません。

そこで今回は、過払い金請求を自分で行う際の流れやメリット・デメリットを整理し、あなたのベストな過払い金請求の方法を模索していきましょう。

そもそも過払い金とは…?

「過払い金=払いすぎたお金」である

過払い金とは?

2007年以前からキャッシングを利用されていればあなたも過払い金対象者です。

そもそも、過払い金とはどのようなものか、まずは説明していきましょう。

過払い金とは、「消費者金融やクレジットカード会社に2007年以前の高金利の時代に払いすぎてしまったお金」のことを言います。

高金利とは、利息制限法の金利を超えてしまった違法な金利のこと。利息制限法では100万円未満の借金については、18%が金利のアッパーです。つまり18%を超える金利は過払い金の対象で違法というわけです。

例えば、ある時期まで50万円の借金を29%の金利で返済していた人がいるとします。29%というと、18%を9%上回った金利です。50万円×9%=45,000円なので、1年間に45000円は最低でも多く支払ってしまっているわけです。これを10年つづけていれば45万円、20年続けていれば90万円にもなるわけです。

実際は、この45,000円が本来は元金の返済にあたっていたので、もっと多くの過払い金が発生します。そして、支払うものがなくなった時点以降もお金を払っていたなら、支払った金額全てが過払い金となるので、10年で50万円~100万円、20年で100万円~250万円ほどの過払い金が当たり前のように発生します。

過払い金は請求しなければ戻ってこない

過払い金をカード会社に請求することを過払い金請求という

過払い金請求とは?

あいうえお

過払い金は請求をしないと戻ってきません。つまり、黙って待っていても帰ってこないのです。自分から(もしくは依頼した司法書士や弁護士から)カード会社に請求をしなければ戻ってこないというわけです。

これを過払い金請求といいます。過払い金請求をする場合には、まずあなたが過去に利用していた(もしくは現在も利用している)カード会社に、取引履歴(利用明細)を取り寄せるところからスタートします。

この取引履歴を取り寄せることで、過去に「金利は〇〇%で」「いついくら借りていくら支払っていたか」などの事実が丸裸になります。この事実をもとに、払い過ぎてしまったお金(過払い金)がいくらあるか計算していくというわけです。

すでに借金を完済した人なら、払いすぎていたお金がそのまま過払い金になり、まだ返済中の人は、過払い金と今残っている借金の残高を相殺します。相殺しても、なお過払い金があればそれは現金として戻ってくることになります。

過払い金の計算が終わったら、請求書を作成しカード会社に過払い金の請求を行います。今度はカード会社と交渉したり、裁判で争ったりして、過払い金の返還を求めるわけです。

最終的には、カード会社と和解し和解書を作成します。和解書通りの過払い金の返還があって過払い金請求は終了します。自分で過払い金を請求するのであればここまで1人で行わなければいけませんが、司法書士や弁護士に依頼をするのであればすべて行ってもらえます。

自分で過払い金を請求する場合

自分で過払い金を請求する場合のメリット・デメリット

自分で過払い金を請求する場合のメリット・デメリット

「時間がある」「過払い金を勉強する」「平日でも対応できる」なら自分で過払い金を請求するという選択肢もありです。

過払い金請求を自分で行う場合のメリット・デメリットを確認してみましょう。

●メリット
過払い金請求を自分で行う最大のメリットは、司法書士や弁護士に依頼する費用がかからないことです。司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すると、相談料・着手金・報酬金・成功報酬などの費用が発生します。取り戻せる過払い金の額が少なそうだと予想がつく場合には、司法書士や弁護士に依頼すると費用だけかかって戻ってくるものがないというケースもあり得るでしょう。

 
●デメリット
過払い金請求を自分で行うデメリットは3つあります。
まず一つ目は、請求の手続きに手間がかかるということ。
カード会社から取引履歴を取り寄せ、そこから過払い金を計算し、請求書をつくる、という一連の流れは、慣れていない人にはかなりハードルの高い作業のため、自分自身でしっかりと勉強する必要があります。つまり、「過払い金の勉強をする気があってその時間を作れる人。そして、カード会社と平日やり取りが可能な人。そして、家族に秘密でない人」でないと、厳しいかもしれません。

二つ目は、裁判になった際の負担が重いこと。請求の手続き以上に面倒くさいのが、交渉がもつれて裁判になってしまった場合です。裁判書類を作ったり、裁判所に直接足を運んだりと、時間と労力がかなり必要になります。

三つ目は、カード会社側の対応が悪くなること。
司法書士や弁護士のような過払い金請求ののノウハウを持った人間が交渉にたつのと比べ、そのような知識をもたない人間が過払い金請求の交渉を行うのとでは、カード会社側の対応は全く変わっていきます。

それが最も顕著に表れるのは、カード会社側が提示してくる返還率。
専門家が交渉すると7~8割の返還率を提示してくるカード会社が、法律の素人には4~5割の返還しかしない、というのはよくあるケースです。過払い金の見込み額が大きい場合には、司法書士・弁護士に依頼したほうが得でしょう。

自分で過払い金を請求する場合の流れ

まずは取引履歴を取り寄せて過払い金の計算から!

自分で過払い金を請求する場合の流れ

自分で過払い金請求を行う人の中で、家族に秘密の人は気を付けて行いましょう。

自分で過払い金を請求する場合には、まずは取引履歴の取り寄せから行います。カード会社に電話をして、「取引履歴が欲しい」と伝えましょう。

カード会社に提出書類が異なっていきますので、詳しくはカード会社に確認してみましょう。この時に、カード番号や契約番号が分かればスムーズですが、もし分からない場合でも、「氏名」「生年月日」「カード会社の把握している住所」「携帯番号」などで本人特定はできます。

取引履歴が到着したら、引き直し計算を行います。引き直し計算は、専用のエクセルシートかソフトを使って行うのが一般的です。「過払い金 計算 エクセル」「過払い金 計算ソフト」などの単語で検索をして、引き直し計算シートをダウンロードしましょう。

引き直し計算シートがダウンロード出来たら過払い金の計算を行い、過払い金の金額が分かったら請求書を作成しましょう。請求書にルールはありませんので、あなたの発生した過払い金の金額と現在までの利息を付加して請求するのが一般的です。その他、日時・名前・住所・口座番号などを記載しておきましょう。

1か月以内にはカード会社から電話やお手紙で応答があるので、そこから交渉スタートです。の交渉で和解に至れば、そこで手続きは終了。1か月~半年ぐらいで口座にお金が振り込まれます。(カード会社によって過払い金が戻ってくるまでの期間は異なります)

しかし、この交渉で和解に至れなかった場合は裁判になります。

自分で過払い金請求の裁判を行っていく場合

裁判所に提出する書類をまずは用意しよう

自分で過払い金の裁判を行う場合の流れ

過払い金が140万円以下なら簡易裁判所、140万円以上なら地方裁判所が管轄です。

過払い金の交渉がもつれてしまい、裁判になってしまった場合には、まずは必要な書類をそろえていかなければなりません。

必要になる書類は取引履歴・引直し計算書・訴状、カード会社の登記事項証明書、予納郵券などを用意します。訴状はインターネットのフォーマットを参考に作成し、商業登記簿謄本は法務局に申請して取り寄せましょう。

関係書類が整ったら裁判所に訴えを起こします。裁判所には管轄というものがあり、あなたの住所地の管轄の裁判所か相手のカード会社の本店がある管轄の裁判所を利用します。

また、過払い金の金額によって、簡易裁判所に訴えるか地方裁判所に訴えるかも決まります。
140万円以下の過払い金であるときは簡易裁判所、140万円以上の過払い金の場合には地方裁判に訴えることになります。

例)アコムに120万円の過払い金を請求している横浜市中区のKさんの場合。

アコムの本店は東京都なので東京簡易裁判所か、Kさんの住所地である横浜簡易裁判所に訴えを提起することができます。

例)アイフルに170万円の過払い金を請求してい神奈川県川崎市のOさんの場合

アイフルの本店は京都ですので京都簡易裁判所か、Oさんの住所地である川崎簡易裁判所に訴えを提起することができます。

裁判所へ訴えを起こすと相手のカード会社に訴状が届き、相手のカード会社は訴えられたことに気づきます。その後、裁判所のほうから第1回目の裁判の日をいつにするかなどの調整が行われ、裁判が始まっていくという流れです。

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