リスクのない過払い金請求をご提供します!

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自分で過払い金請求をする方法

過払い金を調べることが最初のステップ!

「(依頼しないで)自分で過払い金請求できる…?」
「過払い金を自分で調べるにはどうしたらいいの?」

過払い金請求は、自分で行うこともできますし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して行うこともできます。

専門家に依頼をすれば、費用は発生しますが安全な過払い金請求が可能です。

一方で、自分で行えば時間はかかりますが、費用は発生しません。

このように、自分で行う場合には費用がかからないメリットもあれば、デメリットもあるため、どちらが良いかは個人の感覚によるかもしれません。

このページでは、個人の方が自分で過払い金請求を行う場合のポイントをまとめています。

自分で行う作業や流れ、そのメリット・デメリットを整理して、自分で進めるか専門家に依頼をするか決めてみるとよいでしょう。

最初のステップは取引履歴の取寄せ!

取引履歴とは?

過払い金とは?

例)取引履歴の一例

自分で過払い金を請求する場合の、最初のステップは取引履歴を取得することです。

まずは、過払い金が発生しているか?金額としてどのくらいであるか?を調べるには、過払い金の計算をしなければなりません。

そして、過払い金の計算をするために必要なものが、取引履歴というわけです。

取引履歴とは、その名の通り取引の履歴で、今までにあなたが利用したカードの履歴のことです。

取引履歴には、借入・返済日や借入・返済金額、そして利率などが分かります。(画像参照)

この取引履歴を取寄せることで、過去に「金利は〇〇%で」「いついくら借りていくら支払っていたか」などの事実が全て分かります。

取引履歴はどうやって取得すればいい…?

過払い金を検討しているカード会社に電話をして、「取引履歴を送って下さい」と伝えましょう。

オペレーターが、取引履歴発行のために必要な書類や手順を案内してくれます。

連絡先は、例えば「ニコス 取引履歴」「レイク 取引履歴」などのように、インターネットで検索をすれば分かります。

なお、完済している場合には、「完済から数年経っているしカードも残っていない。これでも大丈夫?」と不安な方もいるでしょう。

カード会社は、完済から10年以内は確実に顧客記録を残していますし、カードや明細が残っていない場合でも、対応してもらえます。

ただ、個人情報保護の観点から、「名前」「生年月日」「その当時の住所」「免許証番号や保険証番号(当時提出した本人確認資料の番号)など」の情報は必要です。

取引履歴を元に過払い金を計算!

過払い金とは?

取引履歴の取寄せができたら、過払い金を計算することが次のステップです。

払い過ぎてしまったお金がいくらあるか計算することで、過払い金の金額が判明するというわけです。

すでに、借金を完済している人なら、払いすぎていたお金がそのまま過払い金になり、まだ返済中の人は、過払い金と今残っている借金の残高とを相殺します。

借金と相殺しても、過払い金のほうが多ければ、それは現金として戻ってきます。

過払い金の計算は、引き直し計算と呼ばれています。

引き直し計算は、専用のエクセルシートかソフトを使って行うのが一般的です。

「過払い金 計算 エクセル」「過払い金 計算ソフト」などの単語で検索をして、引き直し計算シートをダウンロードしましょう。

代表的な計算シートは「名古屋式」か「外山式」と呼ばれているものです。

計算が終わったら過払い金の請求へ!

請求書をカード会社へ提出する

過払い金請求とは?

過払い金の計算が終わったら、請求書を作成しましょう。請求書のひな型にルールはありません。

請求書には、発生した過払い金の金額・現在までの利息を付加した金額、請求日・名前・住所・連絡先・口座番号などを記載すれば大丈夫です。

郵送又はFAXで送付すると、1か月以内にはカード会社から電話や手紙で応答があります。

そこから交渉スタートとなりますが、カード会社は「過払い金発生額100万円のうちの50万円なら返せる」などの提案を行ってきます。

これに対し交渉を行い、金額を引上げていくという作業を行うわけです。

交渉がうまくまとまらない場合には裁判手続きへ

交渉がうまくいかない場合には、裁判所に過払い金を請求することもできます。

訴えるのに必要な訴状を作成することが、最初のステップです。

必要になる書類は、相手会社の登記簿謄本や取引履歴・引直し計算書・訴状、カード会社の登記事項証明書、予納郵券などです。

裁判所には管轄があり、あなたの住所地か、相手のカード会社の本店がある管轄の裁判所を利用します。

また、過払い金の金額によって、どこの裁判所に訴えるかも決まり、140万円以下の過払い金は簡易裁判所、140万円以上の過払い金は地方裁判に訴えることになります。

例)アコムに120万円の過払い金を請求している横浜市中区のKさんの場合。
アコムの本店は東京都なので東京簡易裁判所か、Kさんの住所地である横浜簡易裁判所に訴えを提起することができます。

例)アイフルに170万円の過払い金を請求してい神奈川県川崎市のOさんの場合
アイフルの本店は京都ですので京都簡易裁判所か、Oさんの住所地である川崎簡易裁判所に訴えを提起することができます。

裁判所へ訴えを起こすと、相手のカード会社に訴状が送られ、その後、裁判所から1回目の裁判の日をいつにするかなどの調整が行われ、裁判が始まっていくという流れです。

過払い金請求を自分で行うデメリットは?

自分で過払い金を請求する場合のメリット・デメリット

過払い金請求を自分で行う場合の、デメリットの確認です。

デメリットもよく考慮したうえで、自分でやるのが良いのか、専門家に依頼するのが良いのかを考えましょう。

デメリット① 時間や手間がかかる

まず一つ目は、請求の手続きに手間や時間がかかるということ。

カード会社から取引履歴を取り寄せ、そこから過払い金を計算し、請求書をつくる、という一連の流れは、慣れていない人にはかなりハードルの高い作業です。

自分自身でしっかりと過払い金の勉強をする必要があります。

つまり、「過払い金の勉強をする気があってその時間を作れる人。そして、カード会社と平日やり取りが可能な人。」でないと、厳しいかもしれません。

デメリット② 過払い金の計算を間違える可能性がある

過払い金の計算を、1つでも間違えてしまうと、金額は大きく変わってしまいます。

また、争点がある場合(途中で完済している、貸付停止がある)には、過払い金の計算方法も変わっていきます。

こうした争点がある場合に、素人の方が過払い金を算出するのは、かなり難しいかもしれません。

デメリット③ 戻ってくる過払い金が少なくなる可能性がある

司法書士や弁護士のような人間が交渉するのと、カード会社側の対応は全く変わっていきます。

それが最も顕著に表れるのは、カード会社側から提示される過払い金の返還率です。

専門家が交渉すると7~8割の返還率を提示される場合でも、個人が請求した場合には4~5割の返還しかしないというケースもあります。

デメリット④ 家族に知られる可能性はある

過払い金に関する取引履歴や計算書などを自宅に保管しなければなりませんし、過払い金請求の調整を行う上での、相手カード会社との電話のやり取りもあります。

こうした一連の作業を全て自分で行っていると、専門家に依頼した場合に比べて、家族に内緒で進めるのは難しくなります。

自分でやらずに依頼する場合には?

依頼した場合の費用が不安…

自分で過払い金を請求する場合のメリット・デメリット

「過払い金がなかったら費用がかかるのが嫌だから…」
「費用がかかって損をしたらどうしよう…」

このように思ってる方も多くいます。

しかし、当センターでは、取引履歴の取寄せや過払い金の計算は、全て無料で行っています。

これは、過払い金が発生している場合でも、発生していない場合でも無料です。
(ただし、過払い金が発生していた場合には、その後の請求はこちらで進行させて頂きます)

自分で行う場合のデメリットである、時間や手間、計算間違い、家族にバレる可能性は、専門家に依頼をすれば解消できます。

依頼をする場合にはどうすればいい?

「まずは過払い金があるか知りたい」という場合には、過払い金診断をご利用下さい。

専門家の目から見た診断を行い、過払い金の発生可能性が高い方は、取引履歴の取寄せと過払い金の計算を行っていきます。

最終更新日:2021年10月3日

本サイトの執筆者

山口 広樹

神奈川県横浜市出身。
司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
・行政書士(神奈川県会4407号)

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