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過払い金の時効を止める方法とは…?

「過払い金に時効があるって聞いたけど…」

「過払い金の時効って何年なんですか…?」

あなたも一度は耳にしたことがるかもしれない過払い金。過払い金とは、過去に高金利で消費者金融やクレジット会社に払いすぎてしまった利息部分のお金のことを指します。

もし、過払い金が発生している場合には、過払い金を請求することで、これを取り返すことが可能です。

しかし、この過払い金請求にはタイムリミットがあります。それが、過払い金の時効です。「あなたが借金を完済したときから10年」で過払い金は時効を迎え、あなたの手元に過払い金は戻ってこなくなります。

時効というと難しく聞こえますが、「過払い金の期限が完済から10年」と覚えておけば問題ないでしょう。

このページでは、この過払い金の時効をテーマに、過払い金がいつ時効を迎えるのか、どうすれば時効を止めることができるのか、解説していきます。

そもそも時効ってなに…?なぜ認められるの?

あいうえお

「時効」とは民法という法律で定められている、権利の行使期間を定めたものです。過払い金請求権は不当利得返還請求権という権利で民法上、10年と時効が決められています。

過払い金請求権に限らず、どんな権利でも、ほったらかしにしていると時効にかかってしまいます。

なぜ、時効というものが決められているかこれには理由があります。

一つは、「長い間権利関係を認めているとそこから新たな権利が生まれてしまう」からです。権利が永久に認められると、そこから派生して多くの権利が生まれることになります。つまり、権利関係が複雑になってしまうとなにか揉め事が起きた場合でも複数の権利が絡んでしまうと収拾がつかなくなります。そのため、一定の期間をもっていったん権利関係は清算する必要があるのです。

二つ目は、「権利があるのに10年も20年も使わない人は、この先も(権利を)使わないでしょ」という発想です。5年や10年という長い期間があれば、どこかで権利を行使することはできたはずです。それにも関わらず権利を行使しないのだから、国としても権利者をそこまで保護する必要はないでしょという考えです。

三つ目は、長い期間が経過してしまうと、権利があるのかないのか立証が難しくなるためです。古くなればなるほど、当事者が死亡したり、当時の書類が見つからなかったりと、あいまいな状況になっていきます。あいまいな状況になればなるほど、争いが起きた場合には終着点が見つからなくなりますし、裁判などの司法制度を利用した場合には泥沼が予想されるためです。

過払い金には時効がある

あいうえお

そもそも、皆さんは過払い金に時効があるということを知っていましたか?
じつは、過払い金には10年間という時効があり、それを越えると過払い金請求ができなくなってしまうのです。
 
冒頭でも触れたように、過払い金とはカード会社が不当に多く受け取っていた金利のことです。
例えば、利息制限法では20%までと定められているところを、29%もの高利で貸し付けを行っていたカード会社が数多くあったのです。
2007年ごろから、この違法に高い金利を取り締まろうという社会的な流れが本格化し、今では過払い金請求という形で、払いすぎていた金利を取り戻すことができるようになりました。
さて、この過払い金請求という手続きは、民法703条「不当利益返還請求」というものに基づいて行われます。
不当利得返還請求とは、「不当に払わされたお金は取り戻すことができる」という決まりのこと。
この決まりがあるおかげで、過払い金請求をすることができる、というわけです。
ところが、この不当利得返還請求をすることができる権利は、民法167条によって、10年で消滅時効を迎えてしまいます。
いいかえれば、過払い金請求の権利は10年でなくなってしまうということです。

過払い金の時効10年はいつから数えるの?

法定金利の場合は過払い金の発生なし

あいうえお

しかし、ここで疑問なのが、この「10年」という時効は、いつから数えて10年なのか、ということです。
じつはこの問題、10年ほど前まで明確な決まりがなく、度々法廷でも争われてきました。
2009年の最高裁判決で一応の結論がくだり、今のところ「最終取引(完済)の時点から10年」という基準が採用されています。
 
ところで、この「最終取引の時点から10年」というのはどういう意味なのでしょうか?
具体例を挙げて説明していきましょう。
たとえば、2000年に50万円かりた人が、利息制限法を超えた金利で返済し続け、2005年に完済したとします。
さて、この人はいつまで過払い金を請求することができるでしょうか?
答えは、最終取引(2005年)の10年後、2015年です。
別の例を挙げてみましょう。
先ほどと同じように、2000年に50万円を借りた人がいたとします。
2002年までは普通に返済を続け、残金は30万円まで減っていました。
ところが、ここでこの人は、さらに50万円借りなおします。
そして、2010年にすべての借金を完済しました。
この場合も、過払い金の時効は最終取引(2010年)の10年後、2020年ということになります。
なるほど、過払い金の時効は完済から10年だと考えればいいわけですね。
 
では次のパターンではどうでしょう。
ある人が、2000年にクレジットカードを発行し、そのキャッシング枠で50万円を借りました。
2005年にこの50万円を完済するのですが、翌年の2006年にもう一度50万円借り、今度はそれを2011年に完済しました。
この場合、2000年に借りた50万円の過払い金請求は、いつまですることができるのでしょうか?
最初に完済した2005年を基準にするのか、それとも2回目に完済した2011年を基準にするのか、迷いますよね。
正解は、2011年から数えて10年後、つまり2021年に時効が来ます。
なぜなら、2000年の借り入れと2006年の借り入れは、同じ契約(クレジットカード)で行われているからです。
このように、ひとつの契約上で借りていれば、二つの取引の期間に断絶があっても、後のほうの取引の完済時期を時効の基準とすることができるのです。
逆に言えば、一回目の借り入れの契約と、二回目の借り入れの契約が違うものなら、時効の基準は一回目の完済になる可能性もあるということです(二つの取引の間の期間が短ければ、契約が違っていても、二回目の完済を基準にしてくれることもあります)。
 
ここまでの内容をまとめましょう。
過払い金請求の時効は、「借金の完済から10年」と考えることができます。
これは、例えば返済中に追加でお金を借りていたとしても変わりません。
ただし、二つの借り入れの間に断絶がある場合(一回目の借り入れを完済してから、二回目の借り入れをした場合)は、少し複雑になります。
二つの借り入れが同じ契約で行われている場合は、二回目の完済を基準にすることができるのですが、これらが別の契約で行われている場合は、間の期間の長さなどによって、その都度裁判官が判断するのです。

過払い金の時効を止める方法

お買物利用からは過払い金は発生なし

あいうえお

ここまで、過払い金の時効について、詳しく掘り下げてきました。
それでは今回の本題である「過払い金の時効を止める方法」について見ていきましょう。
 
①裁判上の請求
過払い金の時効を止める方法として、もっとも有効なのが「裁判上の請求」を行うことです。
裁判上の請求とは、司法をとおして過払い金を請求すること。
これを行うことで、時効を振り出しに戻すことができます。
たとえば、2018年10月に時効を迎える過払い金も、2018年9月に裁判上の請求を行えば、2028年の9月まで時効が伸びるのです。
さて、この裁判上の請求には、支払い催促(書類を裁判所に提出するだけ)・少額訴訟(過払い金額60万円以下の場合のみ利用できる、簡易的な裁判)・民事調停(簡易裁判所でカード会社と話し合いを行う)の申立の三つの方法があります。
それぞれ、難易度やかかる期間には差がありますが、ほとんどの場合、どの方法を選んでも結局は通常の訴訟になってしまいます。
ですから、いきなり通常の訴訟から入ってしまう、というのもひとつの選択肢でしょう。
 
②裁判外の請求
司法を通さずに過払い金を請求する「裁判外の請求」にも、過払い金の時効を止める力があります。
これは、電話・メール・郵便など、カード会社に直接請求していれば、方法は何でも構いません。
とはいえ、のちのち裁判になったとき、請求したことを証明するには内容証明郵便を使うとよいでしょう。
内容証明郵便なら、いつ、誰から誰に、どんな内容の郵便物が送られたかが、すべて郵便局に記録されます。
この記録を証拠として裁判所に提出すれば、問題なく時効の延長が認められるというわけです。
ただし、この「裁判外の請求」の弱点として、時効が6か月しか延長されない、ということがあります。
その点だけは、あらかじめ抑えておきましょう。
 
③不法行為扱いでの請求
上の二つの方法は、まだ時効を迎えていない過払い金の時効を止める方法でしたが、すでに時効を迎えてしまった過払い金も、「不法行為扱いでの請求」を行えば請求することができます。
これは、過払い金請求の手続きを、「不法行為による損害賠償請求」として行うことで、時効の基準自体を変えてしまうというもの。
不法行為による損害賠償請求なら、時効は「損害を知った時点から3年」ということになります。
言い換えれば、不法行為扱いでの請求を行うことで、すでに時効を迎えてしまった過払い金に、新しく3年の時効を追加することができるのです。
つまり、過払い金があることを知らなかったり、①②の方法を試すタイミングを失ったりして、時効を迎えてしまったとしても、過払い金請求できる可能性はゼロではない、ということになります。

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