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2022/4/22

グレーゾーン金利が過払い金の正体

「グレーゾーン金利ってなに?」
「グレーゾーン金利から過払い金は発生するの?」

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の「差額」の金利を指します。

利息制限法では、借入額に応じて金利は15%・18%・20%が上限金利に設定されています。

一方で、出資法では2010年6月18日まで、29.2%が上限金利に設定されていました。

この「2つの法律の金利」は矛盾しており、これがグレーゾーン金利と言われるもとです。

過去に、グレーゾーン金利で行った返済は、利息を払いすぎているため、お金(過払い金)が戻ってくるというわけです。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利とは、「利息制限法を超えている金利」のことです。

グレーゾーン金利を語る上で、かかせないのが出資法と利息制限法という二つの法律です。

この2つの法律は、いずれもお金を貸し出す際の金利の上限を定めた法律ですが、その金利の上限(最大値)が異なっていました。

出資法とは?

まず、出資法では、「金銭の貸付けを行なう者が業として金銭の貸付けを行う場合に、年29.2%(うるう年には年29.28%、1日当たり0.08%)を超える割合による利息の契約をした時は「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」」と定められていました。

つまり、出資法では、29.2%を超える金利でお金を貸すのは禁止されていましたが、29.2%以下の金利は認めていました。

利息制限法とは?

利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」(利息契約)は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定める。

・元本が10万円未満の場合:年20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
・元本が100万円以上の場合:年15%」

利息制限法では、金額ごとの3段階で10万円未満・100万円未満・100万円以上の上限金利が、20%・18%・15%と定まっています。

グレーゾーン金利が過払い金として認められた歴史

2005年ごろまでは、みなし弁済という要件を満たしていれば、利息制限法を超える返済も有効でした。

(みなし弁済の要件)
①任意に利息が支払われたこと
②貸金業法17条所定の事項を記載した書面の交付
③弁済の都度、同法18条所定の事項を記載した受取証書(受領書・領収書)を交付したこと

しかし、2006年の最高裁判決でみなし弁済が否定されたことで、利息制限法を超えるグレーゾーン金利への返済は、全面的に過払い金の対象となりました。

その後も、利息制限法の法改正で「利息制限法を超える利息は無効」とされ、貸金業法の改正でみなし弁済を認める条文も削除されました。

過払い金請求の全面的な開放へ

このグレーゾーン金利の撤廃による過払い金の誕生は、日本全体に衝撃をもたらしました。

なぜなら、グレーゾーン金利はこれからは禁止…という単純なものではなく、今後はもちろんのこと、過去の全てのグレーゾーン金利が過払い金の対象とされたためです。

これにより、判決が下された2006年当時の利用者全員が過払い金に該当し、ゆうに何百万人という過払い金対象者を生み出すことになったわけです。

グレーゾーン金利と過払い金の発生イメージ

グレーゾーン金利のイメージ

グレーゾーン金利が、利息制限法を超える金利と言われても、なかなかピンとこない方も多いでしょう。

(利息制限法の上限金利)
・元本が10万円未満の場合:年20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
・元本が100万円以上の場合:年15%

例えば、50万円を借りた人の場合には、利息制限法に従えば最大18%までの金利です。

これに、25%の金利が定められていた場合には、25%-18%=7%が、利息制限法を超える金利(グレーゾーン金利)となるわけです。

2007年当時のカード会社の金利の一例

・アイフル:最大28.835%(2007年8月1日まで)
・アコム:最大27.35%(2007年6月18日まで)
・プロミス:最大25.5%(2007年12月19日まで)
・レイク:最大29.2%(2007年12月1日まで)
・イオン:最大25.6%(2007年3月10日まで)
・エポスカード:最大27%(2007年3月15日まで)
・クレディセゾン:最大27%(2007年7月14日まで)
・セディナ:最大28.8%(2007年9月2日まで)
・アプラス:29.16%(2007年4月1日まで)

グレーゾーン金利は過払い金の対象になる

このグレーゾーン金利は、利息を払いすぎたものとして、過払い金の対象となります。

例えば、その当時アコムで27.35%で50万円を返済していた場合、1年間で50万円×27.35%=13万6750円の利息を支払っています。

しかし、実際は18%の利息でよいので、50万円×18%=9万円となります。

単純計算でも、13万6750円-9万円=4万6750円は、グレーゾーン金利によって払いすぎているということになるのです。

過払い金の対象になる条件をチェック

グレーゾーン金利から過払い金が誕生した、歴史的・法的な理由は上記のとおりです。

そして、各カード会社で利息制限法を超えるグレーゾーン金利が設定されていたことも分かったと思います。

最後に、過払い金の対象になる条件を、あらためて確認していきましょう。

2007年までにキャッシングを利用していること

先ほどの通り、みなし弁済を否定する最高裁判決が2006年に誕生しました。

これをきっかけに、過払い金請求は全面的に認められるようになったため、各カード会社は2007年を境に、利息制限法内の金利に変更を行ったという経緯があります。

そのため、過払い金発生の可能性を考える上では、少なくとも2007年までにキャッシングを利用していると過払い金発生の可能性が高いと言えます。

過払い金には請求期限がある

過払い金には請求できる期限があり、その期限は完済してから10年です。

完済してから10年が経過していると、過払い金が発生していても、期限切れで請求することはできないということになるので注意しましょう。

倒産した会社には過払い金請求できない

過払い金を請求する会社が、倒産して存在していない場合には請求できません。

例えば、武富士(会社更生)、三和ファイナンス(破産)、丸和商事(再生)など、大手の会社でも過払い金請求の影響により倒産しているため、中小クラスの消費者金融ではもう存在していないということは珍しくありません。

会社更生・破産などの場合には、こうした手続きの際に過払い金の整理を完了しているため、武富士や三和ファイナンス、丸和商事などでは、過払い金請求の手続きは終了しています。

本サイトの執筆者

司法書士・行政書士
山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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