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過払い金が発生するグレーゾーン金利とは?

そもそも、なぜ過払い金は発生するの?」
「自分が過払い金の条件に当てはまっているか知りたい」
過去に払いすぎていた金利、過払い金。
過払い金請求という手続きをすることで、取り戻すことができます。
ところで、この過払い金はなぜ発生してしまったのでしょうか?
過払い金発生のしくみについて、詳しく知っている人はかなり少ないと思います。
しかし、このしくみについて理解しておくと、今後の交渉や手続きで少なからず役に立つもの。
今回は、そもそもなぜ過払い金が発生してしまったのか、ということをテーマに、過払い金発生の仕組みや条件について詳しく解説していきます。

出資法と利息制限法

あいうえお

過払い金が発生してしまった理由として、もっとも大きいのが出資法と利息制限法という二つの法律です。
これらは、いずれも金利の上限を定めた法律なのですが、その基準や、違反した際の罰則が異なっています。
まず出資法は、金利の上限を29.2%と定め、これに違反した場合は法的な罰則が科せられました。
これに対し、利息制限法では、金利の上限を15~20%と定めていましたが、これに違反してもなんら罰則がありませんでした。
これにより、ある時期まで「出資法には違反してないけど、利息制限法には違反している」というカード会社が、数多く存在していたのです。
たとえば、テレビCMなどでよく目にするアイフルも、2007年までは29.2%と、出資法ギリギリの金利を設定していました。
もちろん、この金利であれば当時の出資法には違反していませんし、利息制限法には違反しているものの、特に罰則はありません。
ところが、平成19年(2007年)ごろまでに、このような「出資法には違反してないけど、利息制限法には違反している」という金利をグレーゾーン金利と呼んで、問題視する流れが司法や行政の中で起こり始めます。
ですから、今ではグレーゾーン金利でお金を貸しているカード会社はほとんどありません。
 
さて、このグレーゾーン金利廃止の流れの中で新たに発生したのが「過払い金」です。
グレーゾーン金利廃止の流れの中で、これまでカード会社を利用してきた消費者の中から「今まで払ってきた金利は違法だったんだから、かえしてくれ!」という声があがってきます。
先ほどのアイフルの例で言えば、本来なら18%までしか金利をとれないはずなのに、29・2%もとっていた、だからその差である11・2%分を返してくれ、という主張です。
最終的に司法もその主張を支持し、カード会社は、過去に利息制限法を超えてとっていた分の金利を返さなければならないことになりました。
つまり、いま過払い金と呼ばれているものは、この「利息制限法を超えていた分の金利」のことなのです。

みなし弁済について

法定金利の場合は過払い金の発生なし

あいうえお

以上のような経緯から、カード会社は法律違反の金利を設定することができました。
過払い金が発生してしまったのもそのためです。
さらに、カード会社の法律違反が見逃されていたのには、「みなし弁済」と呼ばれるものが関係しています。
 
みなし弁済とは、「出資法には違反してないけど、利息制限法には違反している」という金利を設定していたとしても、その貸し付けを認めることです。
根拠になっているのは、すでに改正された「貸金業法」という法律で、改正前は、いくつかの条件をクリアすれば、利息制限法違反でも、有効な利息として認めることになっていました。
ちなみにこの条件というのが
・お金を貸したのが、法的に登録されたカード会社であること
・返済の際、あなた自身が利息を支払っていると認識していたこと
・貸し付けの際、返済額や利率などを記した書類(17条書面)をあなたに渡していること
・返済を受けたときに、その日付や金額などを記した書類(18条書面)をあなたに渡していること
の4つです。
これらの条件をクリアしていれば、利息制限法違反のグレーゾーン金利が認められる、と考えられていたのです。
しかし、平成18年(2006年)1月の最高裁で、これまで適用されると考えられてきたみなし弁済を認めない、という判決が下りました。
これにより、当時のカード会社は、みなし弁済を盾にグレーゾーン金利を設定することができなくなり、消費者も、払いすぎていた金利の返還請求をすることができるようになったのです。

過払い金が発生する条件

お買物利用からは過払い金は発生なし

あいうえお

さて、ここまで過払い金が発生してしまった、歴史的・法的な理由について説明してきました。
しかし、多くの人が一番気になるのは、「自分には過払い金が発生しているか」ということ。
ここからは、過払い金発生の条件について見ていきましょう。
 
①利息制限法(15~20%)を超える金利でお金を借りている
まず、過払い金発生の条件として欠かせないのが「利息制限法(15~20%)を超える金利でお金を借りている」ということ。
過払い金とは、利息制限法を超えて支払っていた金利のことなので、これは当然といえます。
自分が利息制限法を超える金利を支払っていたかどうかを確かめるには、カード会社から過去の取引履歴を取り寄せる必要があります。
ここには、あなたがいつ、どのくらいのお金を、何パーセントの利率で借りたのか、ということが、詳細に書いてあるのです。
また、一つの目安として、2007年ごろまでに、クレジットカード会社や消費者金融(銀行は対象ではありません)からお金を借りていた場合には、利息制限法を超える金利を支払っていた可能性があります。
 
②完済から10年以上たっていない
過払い金には時効があります。
具体的には、借金の完済から10年で、過払い金は時効を迎え、請求することができなくなってしまいます。
とはいえ、この時効の基準はかなり複雑で、法律に詳しくない人には判断できない部分があります。
さらに、時効を迎えてしまった過払い金を請求する裏技もあるので、「時効を迎えているかもしれない」とあきらめずに、まずは司法書士・弁護士に相談してみましょう。
 
③クレジットカードで借りている場合、キャッシング枠を利用している
過去にクレジットカードを利用していた人にも、過払い金発生の可能性があります。
しかし、じつはここには落とし穴があります。
クレジットカードで過払い金が発生するのは、キャッシング枠でお金を借りた場合のみなのです。
キャッシング枠とは、クレジットカードを利用して、直接お金を借りる仕組み。
これに対して、ショッピング枠とは、クレジットカードを買い物で利用して、その代金を立て替えてもらう仕組み。
どちらもお金を借りているのだから、過払い金が発生しているのではないか、と考えるかもしれませんが、じつは、ショッピング枠では過払い金が発生しないのです。
ですから、たとえ利息制限法を超える金利で、クレジットカードを利用していたとしても、ショッピング枠しか利用していなければ、過払い金を請求することはできないのです。
 
④カード会社が倒産していない
これまでの条件をすべてクリアし、さあ過払い金を請求しようと思っても、請求するカード会社が倒産していては仕方ありません。
実際、かつて利息制限法を超える金利でお金を貸していたカード会社の中には、みなし弁済の廃止や不況のあおりを受け、倒産してしまったものもあります。
その場合には、もし過払い金が発生していたとしても、それを請求することができないのです。
とはいえ、倒産してしまったカード会社の中には、倒産する直前にクレジットカード部門だけを他社に売却しているものもあります。
そのような場合には、売却先のカード会社に過払い金を請求できる可能性があります。
カード会社が倒産しているからといって、あきらめてはいけません。

カード会社各社の違法金利

お買物利用からは過払い金は発生なし

あいうえお

ここまでの説明で、自分に過払い金発生の可能性があるかどうか、わかったでしょうか?
もしかすると、「利用していた時期的には、過払い金が発生していそうなんだけど、自分が利用していた会社が利息制限法を超える金利でお金を貸していたかどうかわからない」と思っている人もいるかもしれません。
そこで、主要なカード会社の中から、過去に設定していた違法金利や、それを改正した時期をまとめた、簡単なリストを作ってみました。
ぜひ参考にしてみてください。
 
・アイフル…28.835%(2007年8月1日改正)
・アコム…27.35%(2007年6月18日改正)
・アプラス…29.16%(2007年4月1日改正)
・イオン…25.6%(2007年3月10日改正)
・エポス…27%(2007年3月15日改正)
・オリコ…27.6%(2007年3月改正)
・CFJ…22.88%(2007年8月21日改正)
・シンキ…29.2%(2007年4月改正)
・新生フィナンシャル…29.2%(2007年改正)
・セゾン…27%(2007年7月14日月改正)
・セディナ…28.8%(2007年9月2日改正)
・ニコス…29%以上(2007年改正)
・プロミス…25.5%(2007年12月19日改正)
・ポケットバンク…27%前後(2007年6月改正)
・ポケットカード…29.2%(2006年改正)
・三井住友…27.8%(2005年改正)
・ライフカード…27.74%(2006年11月改正)
・レイク…29.2%(2007年12月2日改正)

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