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過払い金が返金されるまでの期間は?

「過払い金請求って、実際に行うとどれくらいの期間が必要なの?」
「裁判と直接交渉、どちらの方法を選べばいいの?」
過去に払いすぎていた金利を、交渉や裁判などを通して取り戻す手続き、過払い金請求。
テレビやラジオの広告の成果もあり、これまで多くの人が過払い金請求でお金を取り戻してきました。
さて、一方で、これから過払い金請求をしようと考えているかたも大勢いることと思います。
今回はそんな方々に向けて、おもに過払い金請求にかかる期間や、手続き方法の違い(裁判か直接交渉か)による返金額・返金スピードの違いなどに焦点を当てて解説していこうと思います。
実際の手続きをより具体的にイメージするためにも、ぜひ押さえておきたいポイントです。

過払い金とは何か?

あいうえお

はじめに、そもそも過払い金とは何なのか、軽く説明しておく必要があるでしょう。
さきほどから度々触れていますが、簡単に言えば、過払い金は過去に払いすぎた金利のことです。
もっと具体的に言うと、ある時期まで利息制限法(金利の上限を決める法律)を超えて支払っていた金利のこと。
しかし、なぜそんなお金が発生してしまったのでしょうか?
もうすこし詳しく見ていきましょう。
そもそも、利息制限法によれば、金利の上限は「元本10万円以下なら20%、元本10万円以上100万円以下なら18%、元本100万円以上なら15%」と定められています。
いまでは、これを超える金利をとると、その金利は無効とされ、超えた分のお金を返還しなければなりません。
しかし、ある時期まで利息制限法を超えた金利は黙認されており、違法金利を設定しても、それが無効になったり、返還を要求されたりすることはありませんでした。
実際、2007年ごろまでは多くのクレジットカード会社・消費者金融(銀行ローンはきちんと利息制限法を超えない範囲で金利を設定していました)が、利息制限法を超える金利を設定していたのです。
この状況を大きく変えたのが平成18年(2006年)の最高裁判決で、ここではじめて利息制限法を超えた金利を無効としました(みなし弁済の廃止)。
これにより、それまで利息制限法を超えた金利を支払ってきた人たちに、超過分を請求するチャンスが到来。
たとえば、これまで100万円を28%の金利で借りていた人は、超過していた10%分をカード会社に請求できるようになったのです。
このように、2006年のみなし弁済廃止以降、カード会社に請求できるようになった「利息制限法を超過した分の金利」を過払い金と言います。
また、過払い金を請求する手続きのことも、過払い金請求と呼び、以降大きな社会問題として注目されるようになったのです。

過払い金請求の流れ

法定金利の場合は過払い金の発生なし

あいうえお

さて、以上がおおまかな過払い金・過払い金請求の説明になります。
過払い金についてある程度理解できたところで、はじめに宣言した通り、過払い金請求から過払い金返還までの流れについて見ていきましょう。
 
過払い金請求は、まず、あなたが司法書士に相談するところから始まります。
あなたの相談を受けた司法書士は、カード会社から過去の取引履歴を取り寄せ、実際に過払い金が発生しているのか、発生している場合は、いくら発生しているのか、を調査します。
そのうえで、過払い金請求を行うことが決まったら、司法書士からカード会社にあてて、過払い金請求の請求書を送付。
ここから、カード会社と司法書士の交渉が始まります。
この段階ではまだ直接交渉で、裁判所は介入していません。
もっぱら、電話や直接会っての交渉などが行われます。
そして、この交渉で得られた和解条件(何割返還するかなど)を一度持ち帰り、依頼者であるあなたと相談。
この和解条件に満足できるならそこで手続きは終わりますが、もし満足できないという場合には、裁判所に届け出て、裁判での解決という形になります。
最終的に裁判で和解条件が決まると、そこで手続き終了。
あとは実際に過払い金が返還されるのを待つのみとなります。
ちなみに、この返還までの期間はカード会社ごとにまちまちで、一般的には2~4か月後にお金が振り込まれます。
 
以上が過払い金請求のおおまかな流れになります。
過払い金請求開始から、実際にお金が返還されるまでの期間は(これも相手のカード会社ごとにまちまちなのですが)、一般的には交渉での和解で1~4か月、裁判まで行けば半年~一年ほどかかると考えてよいでしょう。
もちろん、時間をかけた分、裁判のほうが取り戻せる金額は大きくなることが多いです(相手の会社が倒産していたり、経営状況が極端に悪かったり、あるいは直接交渉の段階でかなり良い条件をもらっていた場合には、裁判をしてもあまり条件に変化がありません)。
さて、ここで気になるのが、「直接交渉で終わらせるべきなのか、それとも裁判まで行くべきなのか」ということ。
ここからは、直接交渉と裁判を比較して、より具体的に、かかる期間や効果の違いなどを見ていきたいと思います。

直接交渉か?裁判か?2つの請求方法

お買物利用からは過払い金は発生なし

あいうえお

さて、さきほど確認した過払い金請求の流れをもとに、直接交渉で終わらせるパターンと裁判まで行うパターンの二つを比較してみたいと思います。
 
まず、直接交渉と裁判を比較したときに決定的に違うのが、必要な期間です。
さきほども確認したように、直接交渉なら1~3か月で終わるところを、裁判では半年~一年という時間をかけてしまいます。
ちなみに、カード会社ごとの期間を比較してみると
・CFJ…(直接交渉)およそ3~4か月→(裁判)およそ9か月
・アコム…(直接交渉)およそ4~5か月→(裁判)およそ6~8か月
・プロミス…(直接交渉)およそ4~6か月→(裁判)およそ6~8か月
・アイフル…(直接交渉)およそ6~7か月→(裁判)およそ1年
といったぐあい。
かかる期間の差もまちまちですが、基本的には、裁判をすると「直接交渉+半年」くらいの時間がかかってしまうと考えればよいでしょう。
 
次に考えられる違いは、返ってくるお金の量です。
過払い金請求では、裁判で解決したパターンも含めて、お金が満額返ってくるケースはまれです。
○○割の返還、という形で和解し、交渉や裁判では、おもにその割合が議論の焦点になります。
裁判を行うと、時間がかかる代わりに、直接交渉と比べて返ってくるお金の量は増えます。
さきほど例に出したカード会社を見てみると
・CFJ…(直接交渉)およそ4割→(裁判)およそ7割
・アコム…(直接交渉)およそ8割→(裁判)およそ10割
・プロミス…(直接交渉)およそ7割→(裁判)およそ8割
・アイフル…(直接交渉)およそ1割→(裁判)およそ3割
という感じ。
もともとの返還率や、直接交渉と裁判での差などにも、かなりばらつきがありますよね。
こういった情報も、裁判をするのか、それとも直接交渉で終わらせるのか、を判断する重要な材料になります。
たとえば、CFJならそれほど時間をかけずに返還率を上げられるため、裁判が有効な手段になってきます。
一方、プロミスの場合は、期間こそそこまでかからないものの、返還率の伸びが悪いことを考えると、裁判まで行くべきかどうか、まだまだ検討の余地が残っています。
このように、過払い金請求で裁判をするべきかどうか悩んだときは、かかる期間と返還率の伸びを両てんびんにかけることで、よりあなたに適した方法を選択することができるのです。

過払い金が返金されるまでの期間は?の方法のまとめ

・過払い金とは、利息制限法を超えて支払っていた金利のこと
・過払い金請求は、まず一度カード会社と直接交渉をし、その結果に満足できなかった場合には、裁判での解決を図る
・一般的に、裁判は直接交渉に比べ、時間はかかるが効果は高い
・各カード会社ごとに、かかる期間と得られる効果を比較し、裁判をするべきかどうかを判断するとよい

 

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