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2022/06/11更新

過払い金の争点|取引の分断と一連

分断になるとどんなリスクがある?

「途中で完済していても、過払い金は請求できる?」
「未利用期間があると、過払い金へ影響がある?」

過払い金を語る上で、「利用途中で完済しているか?していないか?」は非常に重要なポイントです。

過払い金請求の裁判で、最も争われているのもこの「途中完済(分断)」なのです。

途中完済時と再利用時の状況によって、「分断」になる場合とそうでない場合に分かれます。

分断のデメリットは、「分断前の過払い金が時効で請求できない」「過払い金の金額が大きく下がってしまう」ことです。

以下、詳しく確認していきましょう。

過払い金の分断と一連とは?

過払い金の分断と一連とは、どんなものなのかをまずは確認していきましょう。

取引の分断とは?

例えば、20年前からプロミスを利用しているFさんがいるとします。

Fさんは、10年前に一度完済、その1年後に再び再利用し、現在に至ります。この場合、10年前の完済と1年後の再利用に、1年の空白期間(未利用期間)があるのが分かると思います。

このように、途中完済がある場合に「分断」になるケースがあります。

空白期間があるだけで、直ちに分断とはなりませんが、
・1年以上の未利用期間がある場合
・途中完済時に解約をしている場合
・完済前と再利用時で会員番号が異なる場合
・再利用時に、新たに与信審査を行っている場合
など、様々な状況によって、分断であるかそうでないかは判断されていきます。

分断が認められてしまうと、通常よりも過払い金の発生額が小さくなってしまうというデメリットがあります。

取引の一連とは?

一連は、途中完済がない場合や、途中完済があっても分断にはならないケースが該当します。

例えば、先のFさんの例でいえば、
・20年前から1度も完済したことがない
・1度完済したが数か月後には、同じカードで再利用した
などのような場合が、一連となります。

一連で過払い金を計算したほうが、分断よりも過払い金の金額は大きくなります。

そのため、途中完済がある場合でも、なるべく一連が成立したほうが良いというわけです。

分断になると過払い金が時効になることも…

分断を語る上で、最も注意しないければならないのは、過払い金が時効になってしまう場合です。

過払い金は、完済してから10年が請求期限です。

これは。民法の時効の考え方が元になっています。

そして、分断が認められてしまうと、「分断前の過払い金が時効になってしまう」というデメリットが発生するわけです。

分断後の過払い金しか戻ってこないケース

(Tさんの例)
①25年前から利用~17年前に一度完済
②15年前から再利用~2年前に完済

このような分断の場合には、①の過払い金が時効になり、②の過払い金だけが戻ってきます。

①の部分の過払い金が戻ってこないため、過払い金の金額は大きく下がりますが戻ってこないというわけではありません。

過払い金が1円も戻ってこないケース

(Dさんの例)
①25年前に利用開始~11年前に1度完済
②10年前に再利用~現在返済中

分断の上で特に注意しなければいけないのがこのパターンです。

分断を認めると、11年前の一度目の完済が10年以上経過しているため、①から発生する過払い金は時効にかかってしまいます。

10年前から始めた②の取引は、利息制限法の範囲内(過払い金の発生しない金利)であるため、過払い金は1円も発生しないことになってしまうのです。

仮に、これを一連で考えることができると、過払い金は200万~300万円近くになることも珍しくはありません。

こうしたケースでは、カード会社としてはなんとしても分断で進めて過払い金を0にしたい、当センターや依頼人側は一連にして200万~300万の過払い金を請求したい、と全く逆の意見になるため、もめてしまうパターンです。

「現在カードを利用しているけれども、10年近く前に完済したような気がする」という方の場合には、過払い金が全く戻ってこなくなる可能性もありますので、早めに過払い金請求を検討したほうが良いかもしれません。

分断になる場合とならない場合の目安は?

分断になってしまう境界線とは?

途中で完済したら、すぐに分断となるわけではなく、分断になるかならないかは、途中完済+@の事情によって決まっていきます。

+@の事情としては、以下のようなものです。

①途中完済から再利用までの期間
②途中完済時に解約をしているか?
③再利用時に新たに与信審査や本人確認が行われているか?
④再利用時に新たなカードが発行されているか?
⑤再利用時の限度額は、前取引の信用を引き継いでいないか?

このような事情を、総合的に考慮して、分断であるか一連であるかが決まっていきます。

分断になるか?そうでないか?は、一言で結論を出せる簡単なものではないということだけは、理解しておきましょう。

途中完済から再利用までの期間

1年未満の未利用であれば、分断と認められないケースが多いですが、半年程度でも分断の認定がされてしまうケースもあります。

2021年現在では、3年以上の未利用期間がある場合には、裁判を行っても、勝ち目はだいぶ薄くなっている状況です。

途中完済時の解約

解約がある場合には、ほぼ100%分断認定がされます。

解約とはその契約の解除ですから、途中完済時にその契約を続行する意思がなかったことは、明らかなためです。

再利用時の与信審査や本人確認

再利用時に、与信審査や本人確認がされていれば、分断の可能性は高まります。

反対に、されていない場合には、前取引を踏襲しているからこそ、与信審査や本人確認を行っていないため、分断を否定する材料となります。

再利用時に新たなカードが発行されているか?

与信審査や本人確認と同じ理論になりますが、再利用時に、以前のカードが使えていた場合には、前取引を踏襲しているため、分断を否定する材料となります。

反対に、新しいカードが発行されている場合には、分断を肯定する材料にはなります。

再利用時の限度額

例えば、限度額200万円や300万円で再利用が始まっていた場合、前取引を踏襲しているため、分断を否定できる材料となります。

通常、新規の顧客に50万円以上の限度額は付与されません。
返済の信頼を重ね、100万円、150万円、200万円…と減額が大きくなっていくためです。

これが大きな限度額である場合には、前取引の信用をそのまま受け継いでいるのが明らかであるため、分断とはいい難い状況になります。

分断に争いがある場合には一連を求める!

分断か一連かに争いがある場合には、「分断を認めずに」、一連を求めていきます。

例えば、途中完済から3年ぐらい未利用期間がある場合や、途中完済で解約している場合は、「分断」と認められても仕方ありません。

問題は、分断なのかそうでないのか微妙な場合です。

このような場合は、一連の過払い金を、裁判上で請求していくのが一般的です。

「解約はせずに途中完済したが、1年以内には再利用を始め、カードは以前のがそのまま使えた」というような場合です。

このような場合には、依頼を受けた司法書士や弁護士は「一連」を主張します。

カード会社側は「分断だから50万円の過払い金を返す」、司法書士・弁護士側は「一連なので100万円の過払い金を返還してくれ」という主張になるわけです。

交渉に大きな隔たりが生まれる場合もあるため、裁判でなければ決着がつかないケースも多分にあります。

本サイトの執筆者

司法書士・行政書士
山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士15年目。かながわ総合法務事務所の代表。過払い金や債務整理を専門分野とし、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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