過払い金は「払いすぎた」お金のこと！

過払い金とは、カード会社（クレジットカード会社・消費者金融）に、払いすぎてしまったお金のことです。

利息制限法では、次のように金利が定められています。

・10万円未満（金利は20％以内）
・10万円～100万円未満（金利は18％以内）
・100万円以上（金利は15％以内）

一方で、出資法という法律では、以前は29.2％が上限金利と定められていました。

この出資法の29.2％と利息制限法の15％～20％に、差があるのは見てのとおりです。

この両者の差額の金利が「グレーゾーン金利」と言われ、過払い金にあたります。

出資法の29.2％という金利は、法律の改正や裁判所の判断により「高すぎる金利」と認定され、利息制限法の金利が適正であるという判断がされました。

つまり、利息制限法を超えた金利を返済していた場合には、「払いすぎ」ということになり、過払い金として認められるようになったのです。

過払い金が発生する目安を事例で確認してみましょう。

・借入先：プロミス
・限度額：50万円
・金利：年利25.5％
・毎月の返済額：1万5000円
・借入期間：2002年～2015年

利息制限法の金利に従えば、50万円で受け取ってよい金利は18％まで。
つまり、25.5％－18％＝7.5％分は、払いすぎということになります。

・50万円×25.5％＝12万7500円（25.5％で1年間に返済した利息の金額）
・50万円×18％＝9万円（本来返済していればよかった利息）

この両者の差額の3万7500円がグレーゾーン金利であり、1年間の過払い金です。

10年間この状態が続いていれば、3万7500円×10年＝37万5000円、15年この状態が続いていれば3万7500円×15年＝56万2500円という金額になります。

以上のように、低めに計算しても、このぐらいの過払い金は発生します。

「低めに」というのは、実際に過払い金を計算する場合には、この払いすぎた利息分のお金は返済の度に、元金に返済が充当されていたという計算（過払い金の充当計算）を行うためです。

元金がもっと多く減っていたなら、そもそも利息の発生額も少なくなります。

50万円の返済残高で毎年3万7500円の過払い金が発生するなら、2年目は50万円ではなく、50万円－3万7500円＝46万5000円で利息の計算をすることになります。

・50万円×25.5％＝12万7500円（過去に返済していたときの利息）
・46万5000円×18％＝8万3700円（本来返済すればよかった利息）

例えば、2年目では12万7500円－8万3700円＝4万3800円と1年目の3万7500円よりも払いすぎのお金が多くなってくるわけです。

・50万円×25.5％＝12万7500円（過去の返済していたときの利息）
・42万1200円×18％＝7万5816円（本来返済すればよかった利息）

3年目は5万1684円の払いすぎと、2年目よりさらに多くなります。

・50万円×25.5％＝12万7500円（過去の返済していたときの利息）
・36万9516円×18％＝6万6513円（本来返済すればよかった利息）

4年目には6万0987円の払いすぎと、3年目よりさらに多くなります。

このように、利用年数が多ければ多いほど、過払い金は加速を上げてアップするわけです。

次に、過払い金が発生しない場合というのも確認してみましょう。

過払い金は、キャッシングやカードローン以外からは発生しません。

住宅ローンや車のローン、ショッピング返済からは発生しません。

また、銀行のカードローンは、利息制限法の範囲内の金利であるため、過払い金は発生しません。

過払い金が発生するのはあくまで、消費者金融やクレジットカード会社で利用した「キャッシングの利用分」で「利息制限法を超えた返済」から発生するものだからです。

消費者金融の場合、平成19年以前からお金を借りていた場合に、過払い金対象者になる可能性が高いと言えます。

消費者金融で過払い金請求が行われる会社の代表例は、アコム、プロミス、レイク、アイフル、シンキ、ディック（ＣＦＪ合同会社）などです。

反対に、初めて平成20年以降から消費者金融でお金を借りた場合には、利息制限法内の金利であるため、過払い金は発生しません。

現在、返済を続けている方で、平成14年・15年ぐらいから消費者金融と付き合いのある方は、現在の支払いが無くなり、現金としてお金も戻ってくる方がほとんどです。

クレジットカード会社では、過払い金の発生する会社と発生しない会社があります。

例えば、セゾン・ニコス・エポスなどは高い確率で発生しますが、オリックス・ジャックスなどで発生する確率は低いです。

また、買物利用からは発生しないため、キャッシングでの利用があることが必要です。

クレジットカードでも、キャッシングを利用されていた時期は重要です。
平成19年以前から利用していた場合で、過払い金発生の可能性があります。

キャッシングの限度額やショッピング残高にもよりますが、現在返済を続けている方で、おおよそ平成13年・14年ぐらいからクレジット会社に利用のある方は、現在の支払い残高が無くなり、過払い金の発生となるケースがほとんどです。

過払い金の発生するクレジット会社の代表例は、エポスカード（丸井）三菱ＵＦＪニコス（日本信販）・セディナ（ＯＭＣ・クオーク・セントラルファインナンス）・クレディセゾン・セゾンファンデックス・ポケットカード・アプラス・オリコ・イオンなどが代表例として挙げられます。

「過払い金が発生しているか知りたい！」
「どうやって過払い金があるか調べればいいの？」

過払い金が発生しているか、いくらぐらいの過払い金があるのか、を確認するには、過払い金の調査が必要になります。

まずは、カード会社から取引履歴というものを取寄せます。
これは「いつ」「いくら」「借りて」「返済したか」という利用明細のようなもので、過払い金が発生しているか確認する上で、なくてはならないものです。

そして、この取引履歴を元に計算をすることで、過払い金の発生が分かります。

取引履歴から〝今までにいくら借りていくら返済したか〟は全て分かりますので、この内容を元に、利息をいくら払いすぎてしまったかの計算を行って、過払い金の金額を算出できるという流れです。

この取引履歴の取寄せや過払い金の計算は自分でも行うことができますし、当センターに過払い金の調査を依頼することも可能です。

当センターに過払い金の調査をご依頼いただく場合には、まずは無料でできる過払い金診断をご利用下さい。

過払い金診断では、過払い金発生の可能性があるか？発生している場合にはいくらぐらいの可能性があるか？を診断します。

当センターで、実際に過払い金請求を行ったご依頼者で、あなたと似たような利用状況の方の過払い金発生額などをお伝えします。

診断で過払い金発生の可能性がある場合は、過払い金の調査も無料で承っております。

過払い金の診断をご希望の方は、下記のお問合せフォームをご利用下さい。