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過払い金とは?
-過払い金の発生の仕組みや豆知識を徹底公開!

過払い金について説明する司法書士

テレビのCMやラジオでも頻繁に耳にする過払い金。

「過払い金(かばらいきん)とは何ですか?」

という過払い金初心者の方のために、過払い金とはどんなものかを説明していきましょう。過払い金を一言で表現するなら、「キャッシングをしていた時に払いすぎてしまったお金」を指します。

消費者金融やクレジット会社(クレジット会社では過払い金が発生する会社とそうでない会社あり)に対して、平成19年(2007年)より前からキャッシングの利用があった場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金はキャッシングから発生するものなので、お買い物の利用からは発生しません。

「過払い金を請求する権利」は過払い金請求権と言います。この過払い金請求権は、平成18年1月にみなし弁済を否定した最高裁判所の判決がきっかけで認められたものです。

過払い金が発生する仕組みとは…?

過払い金の仕組み

過払い金とは?

過払い金の発生する金利を違法な金利として、そもそも適正な金利(過払い金の発生しない金利)はいくらか確認していきましょう。

カード会社が、キャッシングで〝どのくらいまで金利を受け取ってよいか〟という基準は、利息制限法という法律で定められています

消費者金融やクレジット会社がキャッシング利用者から暴利で利息を受け取らないように定められている重要な法律です。

利息制限法では、以下のように上限金利が定められています。

・借入金10万円未満の場合(上限金利20%まで)

・借入金10万円以上100万円未満の場合(上限金利18%まで)

・借入金100万円以上の場合(上限金利15%まで)

上限金利とは最大で課すことのできる金利を指します。例えば、50万円の借入であれば、上限金利18%。この場合18%を最大として、17%でも15%でも18%以下であれば金利は自由に設定できる仕組みです。

しかし、上限は18%と決まっているため、18%を超える場合には違法な利息となります。

この場合、「18%を超える部分の利息の支払い=利息制限法に違反している=払いすぎたお金」(過払い金)として返さなければならない」となるわけです。

下の図のとおり、本来は金利18%(10万円未満は20%・100万円以上は15%)が法定金利であったのにも関わらず、違法な金利の時代には29.2%を上限としてキャッシングの利息の返済が行われていました。

しかし、法定利息を超えてカード会社がお金を受け取っても違法です。法定金利を超えた部分は【過払い金】として、支払いをした顧客に返さなければいけないことになりました。

この過払い金を返してもらうように請求することを過払い金請求と言います。

「過払い金はなぜ認められるの?」はこちらをクリック

あなたの利用していたカードにも過払い金がある?

消費者金融への過払い金請求

消費者金融への過払い金請求

20%を超える金利で支払いをして
いれば過払い金が発生しています

平成18年(2007年)1月に、みなし弁済を否定する最高裁の判決が出されるまでの間、消費者金融は違法な金利で貸付けを行っていました。そのため、キャッシングを利用している人々は、違法な金利で支払いを行っていたわけです。

つまり、平成19年以前から消費者金融でお金を借りていた場合には、過払い金対象者なのです。
消費者金融では、アコム、プロミス、レイク、アイフル、シンキ、ディック(CFJ合同会社)などがその代表例です。

反対に、平成19年以降から消費者金融でお金を借りていた場合には、正しい利息での貸付がほとんどのため過払い金は発生しません。

そして、少しややこしいですが、平成19年より前から借りていた過払い金対象者は、平成19年以降も違法な利息になっているケースも多いということです。

現在、返済を続けている方で、おおよそ平成14年・15年ぐらいから消費者金融と付き合いのある方は、現在の支払い残高が無くなり、現金としてお金まで戻ってくる過払い金の発生となる方がほとんどです。

各消費者金融の過払い金対応をチェック

クレジット会社への過払い金請求

クレジット会社の過払い金請求

クレジット会社でも、キャッシングの利用がある場合には過払い金は発生します。

クレジット会社では過払い金の発生する会社と発生しない会社があります。例えば、セゾン・ニコス・エポスなどは高い確率で過払い金が発生しますが、オリックス・ジャックスなどはほぼ発生しません。

また、お買物での利用では過払い金は発生しないのでキャッシングでの利用があることが必要です。平成19年からクレジット会社でカードを作られた方は、正しい利息での取引となり、それ以前から使用していた方は、平成19年までは違法な利息となっています。

キャッシングの限度額やショッピング残高にもよりますが、現在返済を続けている方で、おおよそ平成13年・14年ぐらいからクレジット会社に利用のある方は、現在の支払い残高が無くなり、過払い金の発生となるケースがほとんどです。

過払い金の発生するクレジット会社の代表例は、エポスカード(丸井)三菱UFJニコス(日本信販)・セディナ(OMC・クオーク・セントラルファインナンス)・クレディセゾン・セゾンファンデックス・ニッセン・ベルーナなどが挙げられます。

各クレジット会社の過払い金対応をチェック

過払い金を学ぼう!過払い金豆知識

過払い金がいくらあるかはどうやって分かる…?

過払い金の金額が分かる方法

「過払い金の金額はどうやって分かる…?」

過払い金の金額を知るためには過払い金の計算をする必要があります。そして、過払い金を計算するためには、その中身(いつ・いくら・借りて・返しているか・その利率)が分からなければ計算はできないため、まずは、カード会社から取引明細を取得します。

この利用明細から〝今までにいくら借りていくら返済したか〟は全て分かりますので、この事実を元に利息をいくら払いすぎてしまったかを計算することで、過払い金の金額を算出できるわけです。

なお、当センターでは過払い金診断を行っております。過払い金診断では、当センターで行った過払い金請求の依頼者の過払い金発生金額を元に、あなたの利用と似たような状況の方の過払い金発生金額をお伝えしています。

「過払い金発生の目安」はこちらをクリック

過払い金はいつまでに請求しなければいけないの…?

過払い金の請求期限

「過払い金はいつまでに請求すれば…?」

過払い金にも請求できる期限があります。しかし、これは〝平成○○年△月×日までに行って下さい〟とみなさん一律に決まっているわけではありません。

過払い金の請求期限は一人一人異なります。
なぜなら、〝支払いが完全に終わったときから10年以内〟というかたちで民法上決められているから
です。

つまり、完済してから10年が過ぎてしまうと過払い金は請求できなくなります。

また、20年利用があって完済した場合でも、一度10年前に完済しているなどの場合には、一度目の完済部分も視野に入れて考えなければいけないので注意が必要です。

「過払い金を請求できる期限(過払い金と時効の関係)」こちらをクリック

過払い金が発生するものとしないものとは…?

過払い金の請求期限

「住宅ローンや銀行のカードローンからも過払い金は発生しますか…?」

どんなキャッシングやカードローンでも過払い金が発生するわけではありません。

《過払い金が発生するもの》
・キャッシング
・キャッシングリボ

《過払い金が発生しないもの》
・銀行のカードローンの利用分
・住宅ローン
・車のローン
・ショッピング利用分

過払い金が発生するのはあくまで、アコムやプロミスなどの消費者金融で利用したキャッシングやニコスやセディナなどクレジットカード会社で利用したキャッシングリボの利用分からです。お買い物の利用分や住宅ローンや車のローンからは過払い金は発生しません

余談ですが、こんな場合でも過払い金を請求できるというパターンを紹介しましょう。
過払い金は相続の対象にもなります。つまり、過払い金を請求できる人が過払い金を請求しないで亡くなってしまったような場合には、その相続人からも請求することができます。

借金を相続したと思ったら、借金から過払い金が発生して現金が相続できたというような驚きの事例もあるわけです。

「過払い金が請求できない場合」はこちらをクリック

過払い金を請求してなにかデメリットやリスクはない…?

過払い金のデメリットやリスク

「過払い金を請求してなにか困ることは起きないか?」

いわゆる過払い金のリスクやデメリットが心配だという方も多いでしょう。これには、既に完済しているか返済中であるかによっても、話は変わっていきます。

完済している場合には、リスクやデメリットはなにもありません。あえて言えば、過払い金請求をしたカーカードは使えなくなる可能性が高いです。

一方、返済中の状況で過払い金を請求する場合には、ブラックリストといってクレジットカードなどが使えなくなってしまうケースがあります。

このような場合には、無理に過払い金請求を行わずに、いったん明細を取り寄せ、過払い金を除いてあといくら支払いをすれば終わるかを確認するほうが安全です。

「過払い金請求のリスクとは…?」はこちらをクリック

家族に秘密で過払い金は請求できるもの…?

家族に秘密で過払い金請求

「家族に秘密で過払い金請求はできますか?」

過払い金を家族に秘密で請求していくことはなにも問題はありません。家族への告知義務もなければ、家族の協力をあおがなければできないものということもないので、家族に話す必要性はないということです。

司法書士や弁護士、過払い金の請求をするカード会社、役所や裁判所どこからも連絡が入らないようにすることはできます。

また、過払い金は自分の払いすぎてしまったお金が戻ってくるという性質のものなので、なにか家族に面倒が生じたり、家族に悪い影響が及ぶものでもありません。

当センターでは、家族に内緒の方には「メール手続き」を推奨したり、郵送物を一切なくした手続きなども行っておりますので、家族に秘密の方には重宝されております。

過払い金を請求したいけど依頼する費用が心配…

過払い金を請求する場合の費用

「過払い金は請求したいけど費用が心配…」

特に完済している人の場合には、支払いが終わっているのに、過払い金を請求して余計な出費が発生したら、それこそ無駄だったの一言につきるでしょう。

過払い金の調査は、司法書士や弁護士のようなプロが行うのであれば、ほとんど時間をかけることなく進められます。当センターでも日常的にどなたかの過払い金調査は行っているので、その中で1名や2名実らない方がいたとしても、それほど大きな負担にはならないというのが正直なところです。

過払い金の費用は、あくまで過払い金が戻ってきた時に、戻ってきた過払い金で精算を行います。つまり〝過払い金が発生していなかった〟〝過払い金が発生していたけど戻ってこなかった〟としたら、費用は1円も発生しないので、ご依頼人は費用のリスクを一切負うことなく、過払い金の請求を進めることができるというわけです。

「当センターの過払い金請求の費用」はこちらをクリック

あなたは過払い金対象者?過払い金の発生条件とは?

過払い金対象者と過払い金の発生条件

「お金を借りたことさえあれば、誰にでも過払い金が発生するか…?」
というと、そうではありません。

過払い金が発生するには条件があります。

①平成19年以前にキャッシングを利用していたこと
(それ以降にカードを利用しても適正な金利なので過払い金は発生しない)

②過払い金が発生するカードを利用していたこと
(平成19年以前から利用があったとしても過払い金が発生しないカードもあります)

また、上記の条件で過払い金が発生していたとしても、過払い金が請求できる期間内に請求しなければなりません。つまり、過払い金には期限があるということです。

過払い金の期限は、支払いが全て終わった日から10年以内と決まっています。
(一度も支払いが終わったことがない人は、まだ期限自体が発生していません)

「過払い金が発生する条件とは?」はこちらをクリック

過払い金請求をするのはめんどうくさい…?

過払い金請求はめんどうくさい?

「色々と書類を書いたり、色々なことを聞かれるなら面倒だと思って過払い金を請求していなかった」

なかには、こんな感覚を持っている方もいますが、大概このような方は過払い金の申込みが終わると、
「こんなに簡単に終わるならもっと早く行っていればよかった」と口にします。

過払い金があるかないかは過払い金の調査をしてみないと分かりません。また、借り入れた原因などが特に必要になることもありません。

過払い金の調査や請求の申込みをされる場合には、委任状と委任契約書という書類にサインを頂いて終わりです。詳しいことは、過払い金を調べてからでないと私達も分かりません。

「過払い金の申込みはめんどうですか?」というご質問には、時間にして30分~1時間ぐらいの時間が作れて、2,3枚の書類に住所と名前を記載してもらうだけなので、簡単なものですよと当センターでは回答しています。

「過払い金調査の流れ」はこちらをクリック

なにも残っていなくても過払い金の請求はできる…?

なにも残っていなくても過払い金の請求はできる?

「もうなにも残っていないから、過払い金を請求するのは無理なんじゃ…」
こんな不安を抱えている方もいるでしょう。

しかし、過払い金の請求をすることに、なにかの資料が残っていることは条件ではありません。

過払い金を請求するには、〝いつ、いくら借りて、いくら返済したか〟という利用明細が必要ですが、これはあなたが持っていなくても、カード会社で保管してあります。つまり、この利用明細を取寄せれば、その当時に〝いつ、いくら借りて、いくら返済したか〟は全て分かるのです。

そして、この利用明細を元に過払い金の計算を行えば、過払い金がいくらあるか分かるので、当時のカードや明細などなにも残っていなくても過払い金を請求できるというわけです。

「カードや明細がない…過払い金は請求できる?」はこちらをクリック

過払い金が戻ってきたら税金の申告は必要…?

過払い金と税務申告の関係

「過払い金が戻ってきたら税金の確定申告は必要?」

過払い金は、過去に自分が払いすぎたお金が戻ってきているだけですので、基本的に確定申告は不要。
過払い金は課税対象のものではありません。

しかし、過払い金から発生する利息の返還を受けた場合+これが20万円以上の場合には確定申告が必要となってきます。

過払い金から発生する利息は、裁判を行って過払い金の返還を受けた場合に取得できるものです。そして、この過払い金利息は、税務上、雑所得に区分されるため税務申告が必要です。

「過払い金の税金の申告を行いたくない」という人は、利息部分を取得しないかたちで、過払い金の請求を行っていけば、全く問題はありません。

「過払い金に税金はかかるもの…?」はこちらをクリック

その他の過払い金についてのページ

過払い金Q&A
ー過払い金でよくある質問

過払い金Q&A

ご相談者からよく寄せられる過払い金についての質問をまとめてみました。

過払い金請求の事例紹介
〝 完済 〟 編

過払い金請求の事例紹介(完済)

完済した後に過払い金を請求した方の事例を一部ご紹介致します。

過払い金請求の事例紹介
〝返済中〟 編

過払い金請求の事例紹介(返済中)

返済中でありながら過払い金を請求した方の事例を一部ご紹介致します。

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