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裁判で過払い金請求を行う場合の流れ

裁判の期間は半年が目安!

「過払い金請求を裁判で行っていく場合には、どういう流れで進行するの?」

このページでは、裁判上の過払い金請求について、解説していきます。

過払い金の請求の方法としては、示談(裁判をしない)又は訴訟(裁判をする)の大きく2つに分かれます。

示談がまとまらない場合に、裁判を行って納得のいく過払い金の返還を求めるというイメージです。

裁判を行う場合には、以下のような流れで進みます。

①訴状の作成
②訴状を裁判所に提出(訴訟提起)
③口頭弁論期日の指定
④口頭弁論期日に出廷
⑤訴訟終了(判決・和解)

訴えをどの管轄の裁判所に行うか、争点があるかないかなどにもよりますが、平均としては3か月~半年程度で裁判手続きは完了します。

裁判で過払い金が戻ってくるまでの流れ(目次)

過払い金が戻ってくるまでの流れ(裁判の場合)

示談の不成立

示談では過払い金の増額が見込めず、ご依頼人が裁判を希望される場合や、こちらが裁判を行った方が良いと思う場合(もちろん強制ではなくご依頼者も賛同した場合)には、裁判で過払い金の請求を進めていきます。

もちろん、裁判を行っても費用対効果が取れない場合には示談にせざるを得ませんが、そうでない場合には裁判を行うことも有効です。

・どのくらい過払い金が増える可能性があるか
・期間はどのくらいかかるか
・裁判費用はいくらになるか

こうした点を踏まえながら、裁判にするか?しないか?をご依頼人と相談し、決定していきます。

訴訟提起(裁判所へ訴えを提起)

裁判を行う場合には、まず訴状というものを作成し、裁判所へ訴えを提起します。

訴状を提出すると、裁判所から初回の口頭弁論期日(裁判所へ出廷する日)の指定がなされます。

※裁判は、ご依頼人が出廷する必要はありません。
代理人である司法書士又は弁護士が出廷します。

裁判の進行・終了

裁判は3週間~1ヶ月に1回ほどのペースで進行し、1回の裁判で終わるケースもあれば、5回ほど期日を経る場合もあります。(事案の内容や裁判官の判断によって期間は変わります)

裁判で過払い金を請求した場合、その決着方法としては以下のようなものがあります。

・訴外和解
・裁判上の和解
・判決

判決という白黒をつける決着方法だけではなく、訴訟進行中に和解を行うケースもあります。

訴外和解とは、裁判所外で和解が成立するケースです。

裁判上の和解とは、裁判官の面前で和解が成立するケースです。

判決とは、両者が和解に至らないため、裁判官がどちらの主張が正しいか白黒をつける判断を下すことです。

(終了)過払い金の返還と関係書類のお渡し

裁判上で定めた過払い金の返還日までに、カード会社から弊所の預かり金口座へ、過払い金の入金があります。

※入金が早い会社で返還日の2週間ほど前に、遅い会社でぴったりの日付に入金があります。

預り金口座への入金が確認できましたら、ご依頼者指定のお口座に、当センターの費用を控除してご返金を行わせて頂きます。

ご返金は即日または翌日までには行っております。

ご返金完了後、裁判関係の書類や当センターの費用の領収書をお渡しさせて頂き終了となります。

関係書類はご来所・郵送・メール添付などいずれの方法でも可能です。

裁判のメリット・デメリットは?

裁判のメリットは金額が示談より多くなる!

裁判を行うメリットは、なんといっても過払い金の金額が増えるということです。

裁判では、過払い金全額に加え、過払い金から発生する利息も請求していきます。

争点さえなければ、示談より大きな金額が確実に戻ってくるというわけです。

デメリットは時間がかかることや記録に残ること

裁判は、所定の手続きを踏まなければできないものなので、どうしても時間はかかります。

示談より、裁判のほうが早く解決できるということは、基本的にはありません。

また、裁判を行うと事件番号というものが割り振られ、これが訴訟記録として保存されます。

過払い金請求を行ったことを、裁判所の記録に残したくない…という方もいるでしょうから、こうしたデメリットは視野に入れなければなりません。

裁判を行った場合はどのくらいの期間がかかる?

過払い金請求を裁判で進行した場合には、訴訟提起から実際に過払い金の入金までに要する期間は、半年から1年ほどかかると考えてよいでしょう。

ただし、この期間はあくまで目安で、個々の事情によってかなり変動があると思ってください。

・争点があるかないか?
・訴訟対象のカード会社はどこであるか?
・審理をじっくりと行う裁判官であるか?
・判決か途中で和解を行うか?

こうした事情によって、1年以上の裁判期間を経ることも当然あります。

反対に、争点が何もなく、特段争う姿勢を見せないカード会社で、2回ほどの期日で結審を行う裁判官にあたった場合など、早い条件が重なった場合には、半年もかかりません。

また、裁判上での過払い金請求では、白黒をつける判決か、訴訟の途中で歩み寄り和解を行うか、の2種類の解決方法があり、判決よりも途中で訴外和解や裁判上の和解を行ってほうが、期間は長くかからない傾向にあります。

最終更新日:2021年9月29日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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