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過払い金請求の期限と時効の関係
ー過払い金請求は完済から10年以内を期限にできる!

完済した日から10年以内が過払い金が請求できる期限として決めらています。これを過ぎると時効で請求できないので注意。

「過払い金は10年で時効になる」

もしかしたら、耳にしたことがある方も多いかもしれません。過払い金を請求できる期限は10年と決まっているのです。

これは、民法で時効の期間というものが定められており、過払い金を請求する権利(不当利得返還請求権)は10年と定められているためです。

「10年のスタートはどの時点から…?」

10年間のスタート時点は、支払いを全て終えた時(完済した時)となります。

途中で支払いを止めてしまった方(払えなくなってしまった・カード会社に支払いはもうしないでよいと言われたケース)の場合には、支払いをしなくなった時が10年の起算点となります。

支払いを全て終えて(支払いをしなくなって)から10年が経ってしまうと、過払い金が請求できなくなるので注意しましょう。

過払い金請求にはなぜ期限(時効)があるの?

「一定期間の間に権利を主張しなかったら権利者は保護するに値しない」厳しいですが、これが時効の考え方です

「権利の上にあぐらをかいているものを保護する必要はなく、無制限に権利期間を与える必要性はない」
というドライな発想が時効の考え方です。

過払い金を請求する権利は、不当利得返還請求権という権利にあたり、民法703条で不当利得返還請求権の内容が記載されています。また、その権利を行使できる期間は、民法167条の規定にのっとります。

民法703条
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「
受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。そして、時効の期間については民法167条に記載があります。

第167条
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

よって、過払い金は不当利得返還請求権、不当利得返還請求権は一般債権として民法167条に従い10年で時効を迎えるわけです。

過払い金に10年という期間が定められているのは、民法の時効制度があるからなのです。

「10年以上前の過払い金は請求できる」と「完済した日から10年で過払い金は時効」は全く別の話

時効にかかっていない限りは、20年前でも30年前の過払い金でも取戻せます。

過払い金は支払いが終わってから10年で時効になるというのは上記のとおりです。

よく間違えやすい点として、

「10年以上前の過払い金が請求できない」というのはまた別の話です。

過払い金の時効を、〝10年以上前の過払い金が請求できないと思っている〟方がいますが、そういうことではありません。

少しややこしいですが、支払いが終わってから10年以内であれば、10年以上前の過払い金も請求はできるということです。例えば、15年前にアコムから借入れをして、9年前に支払いを終えた場合、6年分全てが請求できます。1年分しか請求できないわけではありません。

10年以上前の過払い金も請求できる

2017年で過払い金請求はできなくなった…は嘘!

2017年で過払い金が請求できなくなるというのは嘘

過払い金を実質的に認める最高裁判所の判断があったのが平成18年(2006年)1月です。翌年の平成19年(2007年)からは、各金融会社は過払い金の発生しない適正な金利でキャッシングの契約を行うようになりました。

そして、平成28年(2016年)で過払い金を認める裁判があってから10年が経過しました。

「2017年以降は適正な金利になって10年が経つから過払い金を請求できない」

と思っている方が、まれにいますがこれは誤りです。

過払い金を請求できなくなる期限は、あくまで「支払いが終わった時から10年」のため、1人1人請求できる期限は違います

「過払い金の発生しない適正な金利になってから10年が経つと過払い金は請求できない」

という情報は誤りです。

利用途中で完済している場合には完済分の時効に注意!

「分断」とは一定期間借入れや返済がなく空白の期間があることを指します。

キャッシングの利用には、

①借りてから今までに、一度も支払いを終えたことがない。(一連)
②一番最初に借りてから一度支払いを全て終え、期間をおいてから、再度借り入れをした。(分断)

という、2つのタイプに分かれます。

いずれの場合でも過払い金の請求は可能ですが、②の分断の場合のほうが、過払い金の金額が減少する恐れがあります。

例えば、平成8年にプロミスから借り入れを開始し平成14年に完済。その3年後の平成17年に再度プロミスから借り入れを行った場合、平成14年までの取引は、10年の経過によって時効となってしまう可能性があるためです。

もちろん、期間が空いているだけで二つの取引と認定するか、期間が空いていても一つの取引と認定できるかは、個々の取引の形態によりますが、分断の場合には第1取引が時効となり、第一取引の過払い金が請求できないことになるので注意が必要です。

10年以上前の過払い金も請求できる

10年近く前に一度完済した覚えがある人は要注意!!

例えば、上の図をみてみましょう。

第1取引と第2取引はいずれも完済から10年以上が経過しているため、過払い金が発生していたとしても時効にかかっています。そして、《現在の利用分》が利息制限法内の金利の場合、過払い金は1円も請求できないことになってしまうわけです。

利用途中の完済で過払い金がなくならないか設例でチェック!

①「平成10年からキャッシングをして平成16年に一度支払いが終わった。その平成19年にまた借りて今も支払っている」

②「平成14年からキャッシングをして平成18年に一回支払いが終わった。3年前の平成24年にまた入用があって借りてしまった」

①の場合では、平成10年~16年までの契約が一旦終了していればここまでの取引は時効にかかってしまっているため、この部分の過払い金は請求できません。また、平成19年には適正な金利での契約になっているため、2回目の契約以降は過払い金が発生しません。

②の場合でも①と同様に見えますが、分断ではあるものの平成18年であるため1つ目の取引の過払い金も請求できます。この場合には、1つ目の取引の過払い金と2つ目の取引の過払い金を相殺するといった方法になります。

相殺をする上での過払い金の時効の注意点

買物で使っていても、キャッシングを完済して10年が経ってしまうと過払い金は請求できなくなりますので注意して下さい

過払い金の時効を考慮する上で注意したいのは、上記の分断の他、支払いが残っている借入れと相殺する場合です。

①キャッシング利用分に時効間近の過払い金があるが、お買物分の支払いが残っている場合。

②一つの会社に2つのキャッシング利用があるが、一つは完済していて過払い金が時効間近。もう一つは、支払中である場合。

それぞれ、例をもとに説明していきます。

①ニコスのキャッシングを約9年前に完済。現在、ニコスで買物利用分の支払いがあり。

②ポケットバンクのキャッシングを9年前に完済。現在、プロミスでキャッシングの利用あり。

過払い金請求は、一つの会社の中にある債権債務(過払い金も借金も)を全てまとめて精算するので、①で言えばニコスのキャッシング分の過払い金だけ、②で言えばポケットバンクの過払い金だけを請求するということはできません。

①に過払い金の請求を行うとなると、キャッシングの過払い金と買い物利用分を相殺するというかたちになります。②も同様で、ポケットバンクの過払い金とプロミスの支払いを相殺します。

過払い金を請求している間に10年が超えたらどうなる?

10年経つ前に過払い金の依頼を行ってさえいれば10年ギリギリでも間に合います

「今から過払い金を請求しても、手続き中に時効を迎えてしまうのでは…?」

というご質問を受けることもあります。

結論から言って、手続きを依頼する日が10年以内であれば問題はありません。手続き中に10年を超えてしまうことは全く支障はないわけです。

過払い金請求の手続きをスタートするときは、介入通知という書面をカード会社に送ります。この書面に、
〝過払い金の時効は中断させます〟という内容を盛り込んでいきます。時効の中断とは、過払い金の時効の進行を止めることを指します。

この過払い金の時効を中断させることによって、手続き中に時効が進行していても問題がないというわけです。

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