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過払い金請求のデメリットやリスクとは?
ー絶対に失敗しない過払い金請求をマスターしよう!

過払い金請求のデメリットやリスクについて説明する司法書士

このページでは過払い金請求を行った場合のデメリットやリスクについてご説明します。払いすぎたお金が過払い金として戻ってくると聞いても、
「おいしい話にしか聞こえない。きっとなにかデメリットやリスクがあるのだろう…」
というのがご相談者の感覚でしょう。

確かに、過払い金請求で考えられるデメリットやリスクは存在しますが、これらを知ってさえいればデメリットやリスクを負うことはありません。

過払い金はあくまで「自分が払いすぎたお金が戻ってくる」もので、誰かがただでお金をくれるわけではないからです。あなたのお金が戻ってくるだけですので。

過払い金のデメリットやリスクは現在支払い中であるか、完済しているかによっても変わっていきます。なお、完済している場合には、ブラックリストになるというリスクを負うことはありません

「過払い金を請求して家族に影響がでないか…?」

「現在の住宅や車のローンに影響はないか…?」

などをご心配されている方もいますが、そういったことは全くありませんのでご安心を。

過払い金請求でのリスクやデメリットを確認してみましょう。

返済中と完済の過払い金請求のデメリットを比較

 請求した会社のカードの使用ブラックリストになるか
返済中使用できないことが多い。
※カード会社にとって優良な顧客である場合には、過払い金を請求してもカードを発行してくれるケースも多々あります。
▲なることがある
※返済中の方でも現在支払いが残っている金額より多くの過払い金が発生する場合にはブラックリストにならない場合があります。

支払い済み(完済)

使用できないことが多い。
※完済の方の場合は既に使用していない方が多いので問題にはなりません。もちろん、他社のカードは使用できます。

◎ならない

※「支払いを止めること」によってブラックリストになるため完済している場合にはブラックリストになりません。

過払い金請求には期限がある。期限切れになるリスク

過払い金の請求期限切れのリスク

過払い金の請求期限は完済して10年。
つまり期限は一人一人違うので注意。

過払い金請求は無制限に認められているものではありません。過払い金を請求できる期限というものがあるため、期限を知らないと過払い金が請求できなくなるというリスクがあるわけです。

過払い金の請求期限は完済してから10年。
まだ返済中の方は期限すら始まっていないので問題はないですが、完済している人は期限内か確認してみましょう。

なお、この期限は司法書士や弁護士などの専門家に依頼をしてカード会社に通知を送るのを考えると、期限の前日または当日でもギリギリ間に合います。過払い金請求の手続き中は、10年の期間を超えていても期限切れにないよう、専門家が調整してくれるためです。

過払い金請求には期限切れになるリスクがあるということをよく覚えておきましょう。

「過払い金請求と時効の関係」はこちら

〝費用だけかかってしまったら〟というリスクはなし!

「費用だけかかってしまったら」という過払い金のリスク

当センターの過払い金請求で
費用のご心配は一切ありません。

過払い金のリスクの一つとして
「過払い金が発生していなくて費用だけかかってしまったらどうしよう…」
という方が一番多いかもしれません。

当センターの場合では、過払い金請求は完全成果保証のため、過払い金がなければ費用も発生しません。

また、非常に少額の過払い金しか発生しなかった場合には、「半分が費用・半分が返金」といった形態です。せっかく過払い金請求を行ったのに、戻るものがなにもないというのはあまりにも寂しいことなので、必ずなにがしかの過払い金を戻せるよう配慮しています。

また、裁判費用や実費代なども全て戻ってきた過払い金の中から精算を行っていきますので、一切の手出しでの費用の支払いはありません。

当センターでは費用面のリスクは無くしていますが、依頼先によっては「過払い金がなくても動いた分だけ費用は発生する」というところもありますので、よく確認をしましょう。

「当センターの費用」はこちら

過払い金請求を行った場合の日常生活へのデメリットは?

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

良心的なカード会社は過払い金請求をしても新しいカードを発行してくれます。

過払い金請求を行った場合の日常生活へのリスクについて確認してみましょう。

まず、既に支払いが終わっている人の場合。
完済している場合には、日常生活へのデメリットはなにもありません。過払い金請求を行ったクレジットカードは使えなくなることもありますが、それ以外のクレジットカードは普通に使用できます。住宅ローンや車のローンなども普通に組むことは可能です。もちろん、家族へなにか影響が出るということもないので安心して下さい。

次に、返済中で過払い金を請求する人の場合。
この場合には、状況によって日常生活に多少のデメリットが発生する場合もあります。
特に「過払い金<支払い残」のような場合(例えば、過払い金が50万円で返済中の支払い残が80万円などの場合には、両者を相殺して30万円を支払っていくということになります)には、クレジットカードの信用がブラックリストになってしまいます。

ブラックリストになると、過払い金を請求したカード以外のカードも含め、すべてのカードの使用が5年~7年はできなくなるので注意しましょう。また、住宅ローンや車のローンもこの期間は利用できませんし、割賦払い契約(例えば、10万円のテレビを月々5000円の支払いにする)もできません。携帯電話の機種変更をする場合に、本体代金の分割払いもできなくなるので本体代金だけは一括で購入する必要もあります。つまり、「後払いで物を買うことができない」というデメリットを背負うことになるので、注意しましょう。

「過払い金請求とブラックリストの関係」はこちら

過払い金を請求した場合の住宅ローンへのリスクは?

過払い金と住宅ローンの関係

今支払っている住宅ローンには、
過払い金はなんの影響も起こしません。

過払い金を請求した場合に、

「今支払ってる住宅ローンに影響はない…?」
「今後、住宅ローンを組めなかったら困る」

という心配をしている方もいるかもしれません。

過払い金請求を行っても、今支払っている住宅ローンに影響がでることは100%ありません。反対に、これから住宅ローンを組もうという場合には、完済か返済中で過払い金の請求を行うかによって分かれます。

完済の方であればこれも住宅ローンには全く影響はありませんが、支払いが残っている方のケースでは、「過払い金>現在の支払残高」であれば住宅ローンに影響はありませんが、「現在の支払い残高>過払い金」であるならば、ブラックリストの危険があり、5年~7年住宅ローンを組めなくなることもあります。

カードの返済が残っている場合で、これから住宅ローンを組む予定がある人の場合には、過払い金を請求する場合には注意をしたほうが良いでしょう。

クレジットカードに過払い金を請求する場合のリスク

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

クレジットカードのお買物分の支払いが残っている場合にはブラックリストに注意!

クレジットカードに過払い金を請求する場合のリスクとデメリットは下記の2つです。

①そのクレジットカードは使用できなくなる。

②キャッシング分の過払い金請求を行って、ショッピング分の支払いを続けていくということはできない

①については、そのクレジットカードは使用できなくなりますが、新しいクレジットカードを発行してもらえるケースがあります。

例えば、古くから使っているセディナ(OMC)のカードに過払い金を請求しても、新しいセディナカードを発行してもらえます。但し、カードの発行にはあくまで審査がありますので、その審査に通らなければ新しいカードは発行されないのは言うまでもありません。

②については、例えば、クレディセゾンにキャッシングは5年前に全て完済して、今はショッピング分の支払い(計50万円ほど)をしているU子さんがいるとします。この場合、U子さんは完済したキャッシング分の過払い金請求を行って、ショッピング分は今まで通り毎月支払っていくということはできません。この状態で過払い金請求を行った場合、キャッシング分の過払い金とショッピング分の支払いは相殺されます。

つまり、セゾンへの過払い金が120万円あった場合には、お買物分50万円と相殺をして、70万円が戻ってくる計算です。反対に、セゾンへの過払い金が30万円であった場合、相殺をしてお買物分の残り20万円を支払っていくということになります。このような「過払い金<お買物残」の場合には、ブラックリストになってしまいます。ブラックリストになると、クレジットカード全体が5年~7年ほど使用できなくなってしまうので注意しましょう。お買物の支払いが残っている場合には、司法書士や弁護士などの専門家と相談をして慎重に進めましょう。

「カード返済中の方の過払い金請求の方法」はこちら

自分で過払い金請求をした場合のデメリット

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

少額の過払い金ならを自分でするのはまだしも大きい過払い金の人は依頼しましょう

過払い金請求は、自分で行うか、司法書士や弁護士などの代理人を通して行うかの2択です。

代理人を通して行うと、もちろんプロなので過払い金請求の手続きは完璧に進められます。家族に秘密の場合は、カード会社との連絡や書類のやり取りもすべて行ってくれるのでメリットは大きいです。しいて、デメリットを挙げるとすれば、費用が発生するということぐらいでしょう。

自分で過払い金の請求をした場合のデメリットといえば、なれない手続きをすべて自分で進めなければなりません。過払い金を担当するカード会社の部署は平日の夕方までが営業時間なので、仕事と重複するとかなりやりづらいでしょう。

また、個人が過払い金の交渉をするのと代理人が交渉するのでは、過払い金の金額に3~4割ぐらい変わると言われています。つまり、専門家に2割程度の費用を支払ったとしても、戻ってくる過払い金の金額がその分多くなり、面倒な手続きも任せられる分、結局は代理人に依頼したほうが得になるわけです。

自分で過払い金請求をすると、一見費用で得をするように見えるかもしれませんが、実は代理人に頼んでも変わらない、又は代理人に頼んだほうが過払い金が多く戻って得をするということが多いので、このデメリットを理解しておきましょう。

ただし、自分で過払い金請求をしたほうが戻ってくる金額は低くなりますが、早く戻ってくるケースは多いようです。「金額が少なくても早く戻ってくればいい」という人は、自分で過払い金請求を行ったほうが良いでしょう。

「過払い金請求を自分でする方法」はこちら

司法書士や弁護士以外のものに相談するリスク

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怪しいところに相談をしてしまうと悪いことはあっても良いことはありません。

過払い金の請求は、司法書士(簡裁訴訟代理権認定司法書士)と弁護士しか、あなたの代理で進めることはできません。

つまり、司法書士や弁護士以外のものにあなたが過払い金請求を依頼しても、依頼先は過払い金請求をする権限がないので、詐欺にあう可能性が高いのです。

典型例が、NPO法人○○、株式会社○○のように司法書士や弁護士の冠がないようなところです。こういったところは、自分たちで過払い金請求ができないので、タッグを組んでいる弁護士事務所にあなたの過払い金請求を任せます。その結果、この怪しい団体への費用が含まれる分、弁護士費用が相場よりも大幅に高くなる傾向にあります。

また、そもそもこの怪しい団体は依頼を受ける権利がないのに受けている時点でまともな団体ではないというのも理解できるでしょう。そして、このまともでない団体と手を組んでいる弁護士もろくでもない弁護士というわけです。

怪しい依頼先に依頼するリスクだけは必ず回避しましょう。

ランキングサイトの事務所に依頼するリスク

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ランキングサイトの事務所には相談してはダメ。違法なことをしている事務所です。

インターネットで過払い金について検索した場合に、いわゆる「おすすめ事務所」「過払い金請求に強い事務所」などのお題で、1位、2位、3位などとランキングがつけられていることがあります。

このランキングサイトが曲者で、内容ははっきり言って100%嘘です。このような事務所には絶対に依頼しないようにしましょう。

ランキングサイトのからくりは、ランキングサイトを運営している広告主に一番多くお金を支払っている事務所が1位、その次に多くお金を支払っている事務所が2位という具合です。

過払い金の依頼先を探している人からすれば、
「どこに依頼するか迷っていたしちょうどいい、1位のとこに依頼しよう」
となりませんか?

この心理を利用した広告方法がランキングサイトなのです。

でもよく考えてみましょう。
ランキングサイトが本物なら、どのような評価から1位をつけるのでしょう?
少なくとも、当センターでも相当数の過払い金請求を行っていますが、ランキングサイトからは一度も当センターの過払い金請求の方法や評価を聞かれたことはありません。本当に、ランキングをつけるなら実績を考慮してランキングしてもいい事務所はたくさんあるのです。

こうした嘘の広告は誇大広告と言われ、司法書士や弁護士の世界では懲罰対象にもなる広告です。ランキングサイトで懲戒を受けたわけではないですが、弁護士事務所で有名なアディーレ法律事務所も、誇大広告(景品表示法違反)で平成29年に実際に業務停止の懲戒処分を受けています。誇大広告を行っている事務所へ依頼するリスクについても注意しましょう。

スキルのない事務所に相談して間違った情報を取得してしまうリスク

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

相談先を間違えると誤った方向へ進んでしまいます。複数の相談先に相談しましょう

過払い金の相談や、どのくらい過払い金が発生しているか予想してくれるところは、インターネットで検索しても、実に多くのところがあります。

しかし、相談先や診断先によっては誤った情報を流しているケースもあるので注意しましょう。当センターで確認した事例としては、以下の通り。

★「CFJからは過払い金は発生しない」
→CFJはディック・アイクなどの会社が合体してできた会社です。ディック・アイク自体に利用していた部分の過払い金をCFJ合同会社に請求可能です。

★「アコムで5年以上利用があれば過払い金が発生する」
→平成20年以降に初めてキャッシングを利用した場合には、過払い金は発生しません。
その理由は、平成19年~20年にかけて、新規のカード利用者に対しては、利息制限法内の金利で貸付けをしているため、過払い金が発生する可能性はありません。

★「ニッセンは過払い金請求に応じない」
→当センターではニッセンから多くの過払い金が戻ってきています。ニッセンが過払い金請求に気前よく対応するかというとそうではありませんが、過払い金請求に応じないということはありません。ニッセンからも過払い金は戻ってきます。

ほんの一例ですが、CMをやっている大手の事務所でもこのような回答をしているケースがあったようです。電話やメール段階で、スキルのない事務員が担当している場合ですと、経験のなさや誤った解釈から、間違った情報を発信しているケースが多いので、2、3件の事務所には、相談してみるのがよいでしょう。

〝家族にしられてしまう〟というリスクはある?

過払い金を家族に秘密で請求できる

過払い金を請求しても家族に知られないように進めらることはできるのでご安心を。

「過払い金を請求する場合、公的機関に届け出は?」

「家族に秘密なので絶対に知られたくない!」

こんな不安を抱えているケースは多いです。
まず、過払い金を請求しても、役所や法務局、裁判所に届け出をすることはありませんので、公的機関に記録が残ることはありません。(過払い金を最大限多く取戻すために裁判にする場合は除きます)

また、自宅へ通知や書面が届くということもありませんので、家族や勤務先に知られるということも基本的にはありません。(アイフルやCFJ合同会社、シンキなどが嫌がらせで自宅に電話や通知を送ったりすることがありますが、いずれも裁判で過払い金を回収した場合です。裁判をしないで示談で解決した場合には問題ありません)

司法書士事務所や弁護士事務所へ過払い金の請求を依頼すると、カード会社からの連絡や郵送物はこの事務所宛に到着するようにできます。依頼先にメールでのやり取りを希望していれば、依頼先からの電話も突然なることはないので、家族に知られる可能性はまずありません。

また、依頼先からの郵送物も「来所して受取り」のように指定をして郵送物をなくすこともできますし、そもそも書類関係を自分の手に持っておきたくなければ、依頼先に保管しておいてもらうこともできます。

当センターでも、80%以上の方が家族に秘密(又は特に話していない)という状態で進めていますが、ご家族に知られてしまったことは一度もありません。

職場にばれるリスクはある?税金などの申告は?

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

自分で過払い金を請求しない限り、職場にばれる可能性は100%ないので大丈夫。

過払い金を請求した場合に、職場にばれるケースがあるかも確認しましょう。

カードの申込み時に、勤務先を記載しているので「なにか連絡がこないか…」と心配の方もいるかもしれませんが、結論から言って、過払い金を請求しても職場に連絡があるケースはありません。

もっと細かく説明すると、司法書士や弁護士などの代理人に依頼を行った場合には、カード会社はこの代理人以外に連絡を行ってはいけないので、職場に連絡が入るということはありえないのです。
もちろん、代理人が職場に連絡するということもありません。

唯一職場に連絡があるケースが考えられるとすれば、「自分で過払い金請求を行っている場合」です。この場合には、過払い金の交渉がカード会社とこじれている場合には、嫌がらせで職場に連絡をして、交渉を自分たちの有利な方向にもっていくという可能性があるわけです。

また、「過払い金に税金の申告が必要だと、給料の税務申告とかぶって会社にばれないか」という心配をされているケースもありますが、この点も特に問題はありません。

まず、過払い金だけが戻ってくる場合には税務申告は不要です。裁判で過払い金の返還を求め、過払い金+20万円以上の利息の返還を受けた場合には税務申告が必要となりますが、この場合でも、本業の給与収入での税務申告と過払い金の税務申告について、分離申告が可能ですので、この申告方法を正確に行っておけば、20万円以上の利息が戻ってきた場合でも、税金から過払い金請求を行ったことを、職場に知られることはないというわけです。

「ご相談が不安方へ」はこちら

年々過払い金請求が厳しくなっているリスク
倒産・裁判の増加

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

過払い金請求の条件は年々悪い傾向に。
取り戻せなくなるリスクもあるので注意。

過払い金請求が認められたのは、さかのぼること10年以上前の平成18年(2006年)からです。平成19年~平成22年には過払い金請求のピークを迎えました。

過払い金請求が思いのほか多かった影響で、中小の消費者金融やサラ金は倒産してしまうところもあったほどです。代表例といえば、武富士や三和ファイナンスなど、サラ金全盛期を支えた会社も倒産してしまいました。

あなたの利用していた会社が倒産してしまうと、もう過払い金請求はできませんので、カード会社が倒産した場合の過払い金請求のリスクやデメリットも覚えていましょう。

また、過払い金が認められた当初は、100%の過払い金を返還してくれた会社も、最近ではこのうちの70%、50%でなど、減額をする会社も目立っています。ひどい会社では、裁判をしないとろくに過払い金を返さないカード会社もあります。思ったよりも多い過払い金請求に歯止めをかけるためで、過払い金の予算を削っているわけです。この傾向は年々厳しくなっているので、後で過払い金を請求すればするほど。戻ってくる過払い金が少なくなるというリスクにも注意しましょう。

「各カード会社の過払い金の対応」はこちら

生活保護受給者と過払い金のリスク

戻ってきた過払い金は自分で使用していいお金

生活保護者が過払い金請求をしても大丈夫ですが保護課に報告しないといけません。

手元に戻ってきた過払い金は、もちろん自由に使ってもよいお金です。あくまで過払い金は、あなたが「過去に払いすぎたお金」が戻ってきているので、自分のお金だからです。

但し、生活保護を受給している場合には、過払い金を請求するとリスクも伴うので注意しましょう。

生活保護を受けている場合は、過払い金が入ってきたらこれを生活保護費に充てる必要があります。ようは「過払い金で暮らせる間は保護費はいらないだろう」という結論になるためです。

そもそも生活保護費は、
「働くことができないので収入がない」
「財産もないので暮らしていくことができない」
という人に、国の税金から支給されるものです。

つまり、「国の税金(生活保護費)はもらって、過払い金は自分で使う」というのは、許さないというのが役所の考え方です。

例えば、過払い金が100万円戻ってきたら、これは財産です。
この財産で5ヶ月は暮らせるという判断がつくため、生活保護の受給が一旦停止し、過払い金がなくなったら、再び生活保護が支給されるという構造になります。

「生活保護者は過払い金をどうすればいい?」はこちら

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過払い金はなぜ認められているの?

過払い金が認められる根拠や理由

「なぜ過払い金は認められるの?」という方のために過払い金が認められる理由や根拠について説明していきます。

過払い金が請求できない場合とは…?

過払い金が請求できない場合

過払い金が発生していても請求できない場合も。過払い金を請求できない場合を確認してみましょう。

過払い金が発生する条件とは…?

過払い金が発生する条件

過払い金が発生するためにはいくつかの条件があります。自分が過払い金対象者であるのか確認してみましょう。

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