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過払い金請求は裁判か示談…どちらがいい?
-スピード重視は示談。金額重視なら裁判がベスト

なるべく多くの過払い金返還を求める場合は裁判、ある程度の金額でスピード重視という方は示談が向いていると言えます

「過払い金の請求はどのように行っていくの?」

過払い金の計算が終わり、過払い金が確定したら実際にこれを請求していきます。このページでは、過払い金をどのように請求していくかという点について解説していきます。

過払い金を請求する方法は、大きく分けて2つ。

裁判をしないでお互いが譲歩して和解する「示談」と、なるべく多くの過払い金が戻ってくるように金額を重視して請求する「裁判」の2つです。

どちらが良いかは、依頼人1人1人によって変わっていきます。金額重視なら「裁判」、スピ―ド重視なら「示談」というのが一番分かりやすい表現かもしれません。

過払い金の請求で裁判をする時とは…?

過払い金請求は裁判をしなくてもできます。しかし、過払い金から発生する利息の請求を行うには裁判をする必要があります

裁判で過払い金を請求する時とは、

「示談では満足のいく金額がもらえない」

「取引に争いがある点があり話がまとまらない」

「過払い金に利息をつけて請求したい」

という大きく3つに分けられます。

過払い金の利息は、カード会社が過払い金を返さなければいけなかった時点から、依頼人が過払い金を請求する時点までの利息を請求できるようになっています。過払い金の利息の支払いを受けるには、貸金業者が「悪意の受益者であったこと(過払い金を今まで返さないことに悪意があってその利益をカード会社のものにしていたこと)」を証明しなければならず、裁判所の判断でこれを認めてもらう必要があるわけです。

そのため、過払い金請求を行う場合においては、

「利息付の過払い金を求め裁判で請求を行っていくか」

「裁判までは行わず、払いすぎたもの(過払い金)だけを求める(示談)」

といった選択を行う必要もあるわけです。

過払い金を裁判でまとめた場合と示談でまとめた場合の比較

 過払い金を示談で解決する過払い金を裁判で解決する
戻ってくる過払い金額約50%~90%の過払い金約100%+過払い利息
手続きの期間約2か月~5か月が平均約4か月~8か月が平均
利息の請求の有無なしあり
裁判所への個人情報提出なし

あり(名前や住所など

裁判所への出廷なしなし(司法書士や弁護士が出廷)
裁判所とのやり取りなしなし(司法書士や弁護士の事務所がやりとり)
税務署への申告なしある場合がある(利息を20万円以上受け取った場合)
役所への申告なしなし

裁判を行った場合にはどのくらい費用がかかるの…?

当センターでは、裁判を行う場合には必ず示談と裁判の比較をして頂きます。裁判費用で損をするということはありません。

過払い金の請求を裁判で進めるとなると、もちろん裁判費用がかかっていきます。

そのため、裁判を行う場合には、費用対効果(裁判をやって元がとれるのかそうでないのか)を考えなければなりません。裁判を行っても、依頼人の手元に戻ってくる過払い金が増えなければ意味がないからです。

当センターで裁判を行っていく場合には、下記の費用が裁判費用として発生します。

・訴訟報酬(事案による。通常+5%の成功報酬)
・裁判所までの交通費(裁判所による)
・収入印紙(訴額による。数千~2万円が一般的)
・予納郵券(裁判所による。数千円程度)
・登記簿謄本(500円)

つまり、上記の裁判にかかる諸費用を控除しても、戻ってくる過払い金のほうが多くなければ裁判を行う意味自体がそもそもありません。

まずは、「費用的に裁判を行って意味があるのか(依頼人の利益は増えるのか)」を考慮し、次いで、依頼人に裁判を行いたいかそうでないかを決定して頂く流れです。

過払い金請求の費用について詳しくはこちらから

裁判の場合に過払い金が戻ってくる期間は?

示談よりも裁判のほうが時間がかかるのはやむを得ません。なるべく早く解決するのがベストですがそうでない場合もあります

「裁判を行った場合にどのくらいの期間で過払い金が戻ってくるのか?」これは正直いって様々で、期間は決まっていません。

カード会社によっても、裁判に強気な会社から弱気な会社があり、相手先によって期間もだいぶ変わっていきます。

平均的なところで4か月~8か月、遅くなると1年近くという場合もあります。

裁判が早く終わるか遅くなるかは、争点(契約内容や利用がない期間があるため、過払い金の金額に争いがある場合)があるかないかによっても変わっていきます。当然、争点があれば長くなりますし、なければ短縮されます。

また、裁判官の性格によっても期間は変わっていきます。裁判は「3回やったら終わり」と回数が決められているわけでもありません。せっかちな裁判官であれば2回で終わることもありますし、和解(示談)を重視する裁判官にあたれば、5回・6回と行われる場合もあります。裁判は1ヶ月に1回ほどのペースで行われるので、裁判回数によっても、2ヶ月・3ヶ月とずれがでてくるわけです。

示談と裁判の場合で比較してみよう!

過払い金請求を示談で行った場合、裁判で行った場合とをHさんの例で比較してみましょう。

Hさんの例では、示談での返金額が約160万円に対し、裁判での返金額が約210万円。
示談よりも裁判を行ったほうが、手元に戻る金額は50万円も増える結果に。

一方で、過払い金が戻ってくる期間は示談より3か月ほど遅れるかたちとはなりました。

Hさん(神奈川県横浜市 47歳の場合)

《①~④合計260万円の過払い金発生》

①アコム:約90万円 ②プロミス:約80万円
③レイク:約60万円 
④エポス :約30万円

示談で解決した場合

①アコム(90万円の内の85%額である77万円で和解)

②プロミス(80万円の内の80%額である64万円で和解)

③レイク(60万円の内の70%額である42万円で和解)

④エポス(30万円の内の90%額である27万円で和解)

①~④の和解金合計210万円。返還日(過払い金が戻ってくる日)は、和解日より3ヶ月以内ということで、各社と話がまとまりました。

当センターの費用(50万1552円)を控除した約160万円が、Hさんのお手元に残る金額となりました。

裁判を行った場合

①アコム(90万円の内の100%額90万円+過払い利息18万円の計108万円で解決)

②プロミス(80万円の内の100%額80万円+過払い利息12万円の計92万円で解決)

③レイク(60万円の内の100%額60万円+過払い利息8万円の計68万円で解決)

④エポス(30万円の内の90%額である27万円で和解。費用対効果ないため裁判せず)

①~④の解決金合計295万円。返還日(過払い金が戻ってくる日)は、裁判を始めてから6か月後となりました。

当センターの費用(裁判費用・実費代含み85万1010円)を控除した約210万円が、Hさんのお手元に残る金額となりました。

「示談しかしない」「裁判しかしない」という事務所もあるので依頼する前によく確認しよう。

それぞれの司法書士事務所・弁護士事務所毎に事務所の方針があります。自分の希望に合った事務所を選択しないと後悔します

過払い金の請求方法については、

「全ての過払い金を裁判で回収する」

「裁判は全く行わず話し合いで…」

といったような、過払い金を請求する方向性(方針)を決めていく必要があります。

過払い金を請求する方針は、依頼する事務所毎によって異なります。「全て裁判で進めます」という事務所もあれば、「裁判は極力しない」という事務所もあり、その中間をとる事務所もあります。

「全ての過払い金を裁判で回収する」という方針を打ち出している司法書士事務所や弁護士事務所は、

①過払い金の成功報酬を高額に受領できる。

②裁判をしないと他の裁判案件に影響が出る。

③全て一律で裁判をしたほうが案件の管理が楽。

④金額が少ないより多いほうが依頼者も喜んでくれる。

であることをその理由としているのがほとんどです。

逆に、「裁判を全く行わない事務所」は、

①早く手続きを終わらせたいため裁判にしたくない。

②裁判案件に対応する能力がない。

③事務所に資金がないので早くお金(過払い金)が入るようにしたい。

ことをその理由としています。

当センターで過払い金を請求する場合の方向性

当センターでは依頼人1人1人にオーダーメイド型で過払い金の請求方法を提案しています。遠慮なくご希望をお伝え下さい

当センターでは、示談の和解もしていますし、もちろん裁判で過払い金の請求も行っています。依頼人の意向によって請求方法は決定しています。

「ある程度戻ってくれば裁判まではしなくていい」
(示談派の意見)

「家族に秘密なので裁判はしないで欲しい…」
(示談派の意見)

「時間はかかってもいいので、全額返して欲しい」
(裁判派の意見)

「支払いが本当に大変な時もあったので、法律上返す義務のあるものは全て返して欲しい」
(裁判派の意見)

など、依頼人の意向は実に様々ですが、依頼人の大切なお金(過払い金)なので、それぞれの方の意向を尊重していきたいというのが、私たちのモットーです。

もちろん、裁判では費用対効果が見込めないケースでは裁判にしないほうがいいと提案をします。また、逆に裁判にしたほうが良い場合には積極的にそのような提案は行っていきます。

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