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過払い金が戻ってきたら税金の申告は?

利息20万円以上で申告が必要!

「過払い金が戻ってきたら、税金の申告は必要?」
「戻ってきた過払い金に税金は発生するの?」

家族や職場に秘密の方が過払い金を請求して、役所や税務署に届出が必要だった場合には、家族などに分かってしまわないか、心配の方もいるでしょう。

過払い金が戻ってきても、あなたが払いすぎたお金が戻ってくるだけなので、基本的に税金は発生しません。

基本的には税金は発生しませんが、「過払い金以外に過払い利息を20万円以上受け取った」場合には、税金が発生します。

この場合には、20万円を超える部分について、雑所得として税金が発生します。

以下、過払い金と税金の関係について詳しく説明していきます。

戻ってきたのが過払い金のみなら税金は発生しない!

結論から言って、過払い金だけが戻ってきた場合には税金は発生しません。

ここでいう税金とは所得税のことですが、所得税はその名の通り「所得(収入)」が発生した場合に発生する税金です。

一方で、過払い金とは「払いすぎたお金が戻ってくること」です。

つまり、戻ってくるだけで、所得(収入)ではないため、所得税は発生しないというわけです。

もちろん、所得税に連動する住民税の支払いも発生しません。

過払い利息が20万円以上戻ったら税金が発生!

過払い利息とは?

「過払い金から発生する利息」のことを、過払い利息と言います。

過払い金は、民法703条の不当利得というものを根拠に認められています。

もらう権利のないお金(過払い金)を受け取っていた場合には、「法律上の原因なく利益を受けていた」に該当する不当利得というわけです。

そして、民法704条では、過払い金の利息について規定しており、悪意で利益を得ていた場合には、利息をつけて返さなければいけないとされています。

これを過払い金に当てはめて考えると、カード会社が悪意の受益者であることを裁判で立証すれば、利息をつけて返してもらえることになります。

過払い利息が20万円以上で税金が発生

この過払い利息が20万円以上戻ってきた場合には、税金が発生することになります。

(税金が発生する場合)
過払い金利息が20万円以上戻ってきた場合

(税金が発生しない場合)
過払い金利息が20万未満しか戻ってこない場合

利息部分は払いすぎたお金ではなく、利息として所得(収入)を得たことになります。
そのため、所得税が発生するというわけです。

また、過払い利息以外にも雑所得の収入がある場合で、その合算額が1年で20万円を超える場合にも、税金が発生するので注意しましょう。

過払い金の確定申告が必要な場合を整理!

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た利益を税務署に申告することです。

この申告された利益によって、所得税が決定されるというわけです。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社が所得の申告を代わりに行ってくれるため、自分で行う必要はありません。

ただし、給与以外の所得(雑所得)がある場合には、自分で行う必要があります。

自営業者は、自分自身で確定申告を行う必要があります。

給与所得者で確定申告が必要な場合

・過払い利息が20万円以上戻ってきた場合

・過払い利息と他の雑所得を合算して、20万円以上である場合

このような場合に確定申告が必要となりますが、この場合でも、本業の給与収入と過払い金の申告について、分離申告が可能です。

分離申告を行っておけば、過払い金請求を行ったことを、税金の記録から会社に知られることはありません。

個人事業主の場合

個人事業主・自営業者の場合には、基本的に確定申告は自分で行うようになっています。

確定申告をする場合には、1年で得た所得を全て申告する必要はあります。

なぜなら、1年で得た総所得に対して、所得税が課税されるからです。

そのため、過払い利息が20万円以下の場合であっても、申告が必要なので注意しましょう。

金融機関から融資を受けていて、こうした利息収入を知られたくない場合や、家族経営で親族が経理を行っているという場合には、確定申告の記録から過払い金請求をしたことが家族にばれてしまう可能性もあるので注意しましょう。

家族や会社にバレたくない…税金はどうすればいい?

税金が発生しない範囲で過払い金請求することも可能

「税金の申告手続きをとるのがめんどう…」
「過払い金の税金を払ったという記録を残したくない」
といった希望の方もいるでしょう。

税金が発生したら、もちろ税金は払わなければいけません。

しかし、税金が発生しない範囲で過払い金を受け取れば、税務申告の手続きは不要になり、記録にも残らないというメリットもあります。

示談だと税金が発生しない

過払い金請求の方法は、示談(裁判なし)か裁判のいずれかの選択になります。

示談の段階では、過払い金請求の対象になるカード会社は、利息付きで過払い金を返してくれるところは、ほぼ皆無です。

従って、示談で過払い金の和解を行った場合は、税金が発生しないというわけです。

利息を20万円未満にすれば税金を抑えられる

裁判を行った場合には、利息付きで過払い金を請求できます。

しかし、この場合でもどのくらいの利息を受け取るのか?といった選択は、もちろん請求者であるあなた自身が決められます。

例えば、100万円の過払い金に25万円の利息が発生している場合、裁判上の和解や訴外和解によって、「25万円のうちの19万円の利息でOK。その代わり返還日をもっと早めて欲しい」といった交渉もできます。

こうした交渉を行うことで、税金の発生しない範囲で過払い金の返還を求め、かつ、過払い金の返還日を早くすることができるというメリットもあります。

ただし、他に雑所得があり、過払い利息との合計が20万円を超えてしまうと、税金は発生しますので、注意しましょう。

最終更新日:2021年10月11日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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