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過払い金が多く発生する条件とは?

利用年数・限度額などがポイントになる!

「利用年数が長いほうが過払い金は多く発生しますか?」

「限度額が大きいとなぜ過払い金も大きくなるの?」

過払い金は、多く発生する場合もあれば、少ししか発生しない場合もあります。

なぜ、このような差が生まれるかというと、過払い金が大きく生まれるための条件があるからです。

基本的には、利用限度額(最大利用額)が大きく、利用年数が長いほど、過払い金は多く発生します。

さらに、これに加え、利用開始時期や返済の方法によっても変わっていきます。

同じくらいの利用年数でも、過払い金が多く発生する場合と少なくなる場合には、こうした差があります。

以下、ポイントを確認してみましょう。

過払い金が発生する条件とは?

過払い金とは「払いすぎた利息」のことを指します。

つまり、「利息制限法を超えて利息を払いすぎてしまった」ということが、まずは絶対条件であげられます。

そして、全てのカードから過払い金が発生するわけでもありません。

利息制限法を超える金利に設定されていたカードを利用していた場合に過払い金は発生しますので、「過払い金の対象となるカードを利用していた」というのも大事な条件です。

発生条件①利息制限法を超える金利の返済

過払い金が発生するためには、利息制限法という法律で定められた金利を超えて支払っていたという条件が必要になります。

・10万円未満の借入れ:20%まで
・10万円以上~100万円未満:18%まで
・100万円以上:15%まで

上記が利息制限法で定められている金利です。

例えば、プロミスから50万円を借りていて、金利が23%や25%であった場合には、〝18%まで〟という利息制限法の金利を超えており「違法な金利=過払い金発生」となるわけです。

「キャッシングをしていたときの金利なんて覚えていないなぁ…」

なんて心配が頭をよぎるかもしれませんが、覚えている人はほぼいませんので大丈夫です。

過去の利用明細(取引履歴)を取寄せれば、その当時の金利は分かります。利用明細は、自分で直接取り寄せることもできますし、当センターが代理で取り寄せることもできます。

なお、平成20年以降、大手のカード会社では、利息制限法にのっとった金利になっているため、これ以降に初めてカードを利用されても、過払い金は発生しません。

発生条件②過払い金の対象カードの利用

過払い金が、全く発生しないカード会社というのもあります。

こういったカード会社は、利息制限法内で貸し付けをしていたためであり、20年前や30年前からの利用でも、過払い金は発生しません。

代表的な例が、モビットや三菱東京UFJカード、三井住友カードなどいわゆる銀行系のカード会社です。

また、銀行のカードローンから過払い金は発生しませんので、スター銀行のおまとめローンや三井住友銀行のカードローンなどからも過払い金は発生しません。

また、JCBやアメックスなどは、リボ払いからは過払い金は発生しませんが、一回払いからは過払い金は発生するというケースです。

オリックスやジャックスでは、20年以上前などのかなり古い持期であれば、過払い金は発生することがありますが(それでも発生するケースのほうが珍しい)、それ以外は過払い金の発生がなかったりという特殊なケースもあります。

利用者数ではかなりのシェアを誇る楽天カードについても、楽天KC時代は過払い金の発生するカード会社でしたが、KC部門を売却し、現在は過払い金の発生しないカード会社になっています。このKCカードは、現在ではワイジェイカードに過払い金が請求できるようになっています。

発生条件③過払い金の発生を妨げる事情がないこと

条件緩和契約のないこと

ニコスなどクレジットカード会社で多い例ですが、返済が苦しい場合に、利息などの負担を軽くする「条件緩和契約」を結んでいる場合です。

単に利息を軽くする条件緩和の場合もあれば、全く利息をなくす条件緩和もあります。

この場合には、条件緩和前の契約からは過払い金が発生していますが、条件緩和後の契約では過払い金は発生しません。

例えば、150万円の支払いを行っているUさんが、ニコスの返済ができなくなり、条件緩和契約を結ぶとします。そして、この時に過払い金が120万円発生していたとします。

ニコスがこの過払い金を控除している場合で、30万円の支払い残で条件緩和契約を結んでいる場合には、既に過払い金の清算が終わっているため、戻ってくる過払い金はないわけです。

一方で、単に150万円の借金を条件緩和後の契約に移し替えている場合もあります。

こうした場合には、過払い金の清算が終わっていないため、条件緩和契約を結んでいても過払い金の請求はできるというわけです。

私的和解を行っていないこと

アコムやアイフルなど消費者金融に多いパターンですが、私的和解を行っている場合です。

私的和解とは「今ある借金の支払いは0にする。この和解書にサインしてくれれば問題ない」といったものです。

これは一見良い提案に見えますが、実は借金以上の過払い金がある場合に、よく提案されるケースが多いものです。

例えば、Yさんのアコムへの借金が100万円あるものの、実は過払い金が200万円発生していた場合、本来100万円の過払い金でアコムの支払いがなくなり、残りの100万円の過払い金はYさんに戻ってくるものです。

しかし、こうした説明はされずに、支払いを0にするだけで話をまとめられてしまいます。

私的和解時には契約書を用いるのが一般的で、そこに「甲乙間には本契約書に定める債務の他に、一切の債権債務がないことを確認する」という文言が入っている場合には、アウトです。

この文言をもって、あなたは過払い金を放棄してしまったので、過払い金の発生はなくなってしまったことになるのです。

過払い金が多く発生する条件とは?

「○○で20年近くキャッシングを使っていますがどのくらい過払い金がありますか?」

例えば、こんなご質問を受けることもあります。

「過払い金は10年取引があればみな50万円発生」というものではなく、どのくらい発生するかは個人差があります。

このご質問に回答するとしたら、「30万円の過払い金の方もいれば500万円近い過払い金の方もいます」という回答になってしまいます。

どんな場合に過払い金が多く発生するのか?その条件をこれから解説していきます。

限度額が大きいほうが過払い金は多く発生!

限度額が大きいと多くのお金を借りられ、それだけ大きな利息を支払っていることになります。

つまり、「多く借りる」→「多く返すものがある」→「多く利息を払っている」→「多く過払い金が発生する」という構図になるわけです。

そのため、アコムやプロミスなどの消費者金融で、限度額が150万円や200万円の方は、200万円~500万円の過払い金が出ることも珍しくはありません。

反対に限度額が10万円の場合は、ある程度長い取引がでも数万円がいいところです。

完済時期が古いほうが多く発生する

平成20年以降はグレーゾーン金利が撤廃されているため、より昔に完済しているほうが[同じ年数][同じ借入額]であっても、過払い金は多く発生します。

例えば、
・Aさん(プロミス・限度額50万・平成11年~26年) 
・Bさん(プロミス・限度額50万・平成3年~18年) 

AさんとBさんは[同じ会社][同じ借入額][同じ年数]ですが、Bさんのほうが圧倒的に過払い金が発生していました。

Bさんの15年間は全て違法な利息での返済、Aさんは法定利息になった期間も含まれた15年間だからです。

昔であればあるほど高利であるため、同じ利用年数でもより古くから利用があるほうが、過払い金は多く発生するわけです。

途中完済がないほうが多く発生

過払い金は、キャッシングを利用している途中に空白の期間(利用を行っていない期間)が無いほうがたくさん発生します。

・Aさん(アコム・限度額50万円・平成7年~13年・平成15年~22年) 

・Bさん(アコム・限度額50万・平成7年~22年)

同じ平成7年から平成22年の間の利用でも、途中完済があるかそうでないかで、過払い金の発生額は大きく変わります。

Aさんは、平成13年で解約していることから、ここまでの過払い金は時効になり、結果、平成15年~平成22年の7年分の過払い金だけを受け取ることができました。

Bさんは、一度も完済することなく15年間使用していたため、過払い金が時効にかかることもなく15年分請求できました。

年数だけ見ても、両者の取引の期間は7年と15年になるので、必然的に2倍以上の金額で過払い金も変わっていきます。

自転車操業のほうが過払い金は多く発生

複数の会社から「借りて返して」を繰り返していると、自分の所持しているお金以上の金額が、動いています。

例えば、Hさんがアコム・プロミス・レイクのカードを持っているとします。

手持ちの現金からでは支払日に払えないので、アコムの支払いはプロミスから、プロミスの支払いはレイクから、レイクの支払いはアコムから借りて行っていると、実際手元から支出している金額はなくても、「たくさん借りてたくさん返している」という現象になっているわけです。

他のカードからお金を借りてそれをそのまま返すという方法をとっても、利息分はとられている以上、同じ結論なわけです。

過払い金とは「払い過ぎたもの(お金)」です。

そのため、多く借りるから多く支払うのであり、多く支払った結果、過払い金も多く発生するという単純な理論になるわけです。

そのため、複数のカードを利用して自転車操業になっていたケースのほうが過払い金は多く発生するのです。

最終更新日:2021年12月13日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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