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過払い金が多く発生する条件とは?利用時期や限度額がポイント!

「過払い金が発生するために必要な条件は…?」

「過払い金が多く発生する条件を知りたい!」

過払い金請求をする前に、まずは自分が過払い金の対象者なのか、そして、過払い金が請求できるために必要な条件というものを確認してみましょう。

過払い金が請求できるためには、過払い金が発生している必要があるのは言うまでもありません。過払い金が発生しているためにはいくつかの条件を満たしている必要があり、消費者金融やクレジット会社のカードを利用していれば、誰でも過払い金が発生しているわけではありません。

また、過払い金はキャッシングの利用分から発生するものなので、どんなに古くからカードを利用していても、それがショッピングの利用であれば、過払い金は発生しません。

さらに、過払い金が発生するにしても、多く発生する人と少ししか発生しなかったという人もいます。その差は《利用限度額(最大利用額)》《利用年数》に加え、完済している時期や返済の仕方によっても変わっていきます。

また、過払い金対象者であったとしても、過払い金が請求できる期限内に請求しなければ、過払い金は戻ってこなくなってしまうので注意しましょう。

まずは、過払い金が発生しているか必要な条件を確認し、過払い金が多く発生する条件も確認していきましょう。

過払い金の発生条件!多く発生する場合は?(目次)

過払い金の発生条件とは?

過払い金が発生するためには、一定の条件を備えている必要があります。

過払い金とは「払いすぎた利息」のことを指します。
つまり、「利息制限法を超えて利息を払いすぎてしまった」ということが、まずは絶対条件であげられます。

そして、全てのカードから過払い金が発生するわけでもありません。
利息制限法を超える金利に設定されていたカードを利用していた場合に過払い金は発生しますので、「過払い金の対象となるカードを利用していた」というのも大事な条件です。

そして、最後にこれらの条件を備え、過払い金が発生していたとしても、カード会社と条件緩和契約や私的和解といった過払い金が消えてしまうような契約を行っていた場合には、せっかく発生した過払い金も消えてしまいます。

以下、詳しく内容を確認してみましょう。

利息制限法を超える金利で支払いをしていたこと

過払い金が発生するためには、利息制限法という法律で定められた金利を超えて支払っていたという条件が必要になります。

・10万円未満の借入れ:20%まで
・10万円以上~100万円未満:18%まで
・100万円以上:15%まで

上記が利息制限法で定められている金利です。

例えば、プロミスから50万円を借りていて、金利が23%や25%であった場合には、〝18%まで〟という利息制限法の金利を超えており「違法な金利=過払い金発生」となるわけです。

「キャッシングをしていたときの金利なんて覚えていないなぁ…」

なんて心配が頭をよぎるかもしれませんが、覚えている人はほぼいませんので大丈夫です。

過去の利用明細(取引履歴)を取寄せれば、その当時の金利は分かります。利用明細は、自分で直接取り寄せることもできますし、当センターが代理で取り寄せることもできます。

なお、平成20年以降はどこのカード会社も、利息制限法にのっとった金利で貸付けをするようになりました。

そのため、平成20年以降に初めてカードを利用されている場合には、適正な金利となっているので、過払い金は発生しません。

過払い金の対象となるカードを利用していたこと

過払い金が全く発生しないカード会社というのもあります。

こういったカード会社は、利息制限法内で貸し付けをしていたためであり、20年前や30年前からの利用でも、過払い金は発生しません

代表的な例が、モビットや三菱東京UFJカード、三井住友カードなどいわゆる銀行系のカード会社です。

また、銀行のカードローンからも過払い金は発生しませんので、スター銀行のおまとめローンや三井住友銀行のカードローン、三菱東京UFJ銀行カードローンなどからも過払い金は発生しません。

また、JCBやアメックスなどは、リボ払いからは過払い金は発生しませんが、一回払いからは過払い金は発生するというケースです。

オリックスやジャックスでは、20年以上前などのかなり古い持期であれば、過払い金は発生することがありますが(それでも発生するケースのほうが珍しい)、それ以外は過払い金の発生がなかったりという特殊なケースもあります。

利用者数ではかなりのシェアを誇る楽天カードについても、楽天KC時代は過払い金の発生するカード会社でしたが、KC部門を売却し、現在は過払い金の発生しないカード会社になっています。このKCカードは、現在ではワイジェイカードに過払い金が請求できるようになっています。

条件緩和契約や私的和解を行っていないこと

条件緩和契約や私的和解をしている場合には、過払い金が発生しなくなってしまいます。

少し、特殊な事例なので、心当たりがない方は気になされないでも大丈夫です。

利息の条件緩和契約とは?

ニコスなどクレジットカード会社で多い例ですが、返済が苦しい場合に、利息などの負担を軽くする「条件緩和契約」を結んでいる場合です。

単に利息を軽くする条件緩和の場合もあれば、全く利息をなくす条件緩和もあります。

この場合には、条件緩和前の契約からは過払い金が発生していますが、条件緩和後の契約では過払い金は発生しません。

例えば、150万円の支払いを行っているUさんが、ニコスの返済ができなくなり、条件緩和契約を結ぶとします。そして、この時に過払い金が120万円発生していたとします。

ニコスがこの過払い金を控除している場合で、30万円の支払い残で条件緩和契約を結んでいる場合には、既に過払い金の清算が終わっているため、戻ってくる過払い金はないわけです。

一方で、単に150万円の借金を条件緩和後の契約に移し替えている場合もあります。
こうした場合には、過払い金の清算が終わっていないため、条件緩和契約を結んでいても過払い金の請求はできるというわけです。

私的和解とは?

こちらはアコムやアイフルなど消費者金融に多いパターンですが、私的和解を行っている場合です。私的和解とは「今ある借金の支払いは0にする。この和解書にサインしてくれれば問題ない」といった和解を持ちかけられる場合のことです。

これは一見良い提案に見えますが、実は借金以上の過払い金がある場合に、よく提案されるケースが多いものです。

例えば、Yさんのアコムへの借金が100万円あるものの、実は過払い金が200万円発生していた場合、本来100万円の過払い金でアコムの支払いがなくなり、残りの100万円の過払い金はYさんに戻ってくるものです。

しかし、こうした説明は抜きにして、支払いを0にするということだけで話をまとめてしまいます。私的和解時には契約書を用いるのが一般的で、そこに「甲乙間には本契約書に定める債務の他に、一切の債権債務がないことを確認する」という文言が入っている場合には、アウトです。この文言をもって、あなたは過払い金を放棄してしまったので、過払い金の発生はなくなってしまったことになるのです。

過払い金が多く発生する条件は?

「○○で20年近くキャッシングを使っていますがどのくらい過払い金がありますか?」

例えば、こんなご質問を受けることもあります。

「過払い金は10年取引があればみな50万円発生」
というものではなく、どのくらい発生するかは個人差があります

このようなご質問に回答するとしたら、
「30万円の過払い金の方もいれば500万円近い過払い金の方もいます」
という回答になってしまいます。

〝ではどんな場合に過払い金が多く発生するのか?〟

その条件をこれから解説していきます。

限度額(利用額)が大きいこと

MAX200万の限度額で10年利用あれば200万~400万円ほどの過払い金があります

キャッシングの最小枠である10万円の借入額では、利息も小さな金額です。
そのため、過払い金も小さな金額しか発生しません。

限度額が大きいということは、それだけ多くのお金を借りられるということであり、それだけ大きな利息を支払っているということになるわけです。

つまり、「多く借りる」→「多く返すものがある」→「多く利息を払っている」→「多く過払い金が発生する」という構図になるわけです。

そのため、アコムやプロミスなどの消費者金融で、限度額が150万円や200万円の方は、200万円~500万円近くの過払い金が出ることも全く珍しくはありません。

反対に限度額が10万円のものは、ある程度長い取引がでも数万円がいいところです。
一般的には、限度額50万円以上から、過払い金が多く発生する場合があると考えればわかりやすいでしょう。

完済した時期が古い人

平成20年以降は、グレーゾーン金利(過払い金が発生する高額な金利)は撤廃されておりますので、より昔に完済している場合の方が[同じ年数][同じ借入額]であっても過払い金は発生します。

例えば、
Aさん(プロミス・限度額50万・平成11年~26年) 

Bさん(プロミス・限度額50万・平成3年~18年) 

AさんとBさんは[同じ会社][同じ借入額][同じ年数]ですが、Bさんのほうが圧倒的に過払い金が発生していました。

それはなぜでしょうか?

Bさんの15年間は完全に違法な利息な期間での返済であり、Aさんの場合は法定利息になった期間も含まれた15年間だからです。

昔であればあるほど金利は高利であるため、同じ利用年数であってもより古くから利用があるほうが過払い金は多く発生するわけです。

利用期間に空白がないこと(継続的な利用)

過払い金は、キャッシングを利用している途中に空白の期間(利用を行っていない期間)が無いほうがたくさん発生します。

例えば、
Aさん(アコム・限度額50万円・平成7年~13年 
平成
15年~22年) 

Bさん(アコム・限度額50万・平成7年~22年)

という同じ平成7年から平成22年の間の使用であっても、途中に完済しているかそうでないかは過払い金の発生額が大きく変わっていきます。

Aさんの場合には、13年でいったん解約しカードを破棄している状態であったため、平成13年までの取引が時効にかかってしまい、結果、過払い金として請求できたのは平成15年~平成22年の7年分でした。

Bさんの場合には、一度も完済することなく15年間使用していたため、過払い金が時効にかかることもなく15年分請求できました。

年数だけ見ても、両者の取引の期間は7年と15年になるので、必然的に2倍以上の金額で過払い金も変わっていきます。

自転車操業での支払いであったこと

複数の会社から「借りて返して」を繰り返していると、自分の持っているお金以上の金額が支払いに動いていきます。

例えば、Hさんがアコム・プロミス・レイクのカードを持っているとします。手持ちの現金からでは支払日に払えないので、アコムの支払いはプロミスから、プロミスの支払いはレイクから、レイクの支払いはアコムから借りて行っているとすると、実際手元から支出している金額はなくても、「たくさん借りてたくさん返している」という現象になっているわけです。

他のカードからお金を借りてそれをそのまま返すという方法をとっても、利息分はとられている以上、同じ結論なわけです。

過払い金とは「払い過ぎたもの(お金)」です。

そのため、多く借りるから多く支払うのであり、多く支払った結果、過払い金も多く発生するという単純な理論になるわけです。そのため、複数のカードを利用して自転車操業になっていたケースのほうが過払い金は多く発生するのです。

利息にしか支払いが入っていない状態

「利息分ぐらいしか支払えてなかったんですけど…過払い金は発生しますか?」

こんなご相談を受けることもあります。

昔の違法利息の時代には、15000円支払っても12000円は利息というのが当たり前だった時代です。
これでは、月に
3000円しか元金が減らないので、年間36,000円しか減りません。

そして、1年のうちに34万円程度(もしくはそれ以上)キャッシングを行うのは一般的であるため、常に限度額いっぱいの状態なわけです。

このような場合には、汚い表現になってしまいますが「利息に食われている」という状態のため、いくら払っても減らない分、払い過ぎの利息は溜まっているわけです。

こういった状態で10年近く支払いがあった方は概して過払い金がたくさん発生します。

過払い金の発生はどうやって確認できる?

過払い金の調査をすれば過払い金の金額は分かる!
過払い金の発生

ここまでご覧いただいた上で、過払い金の発生条件や過払い金の請求できる条件は分かったと思います。

では、最後に、自分に過払い金が発生しているか確認するための方法を解説していきたいと思います。

まずは、取引履歴というものを取り寄せます。これは利用明細のようなもので、「いつ・いくら・借りて・返済したか」という記録がされているものです。

例えば、アコムを利用していた方であればアコムから、セゾンを利用されていた方であればセゾンから、この取引履歴を取寄せるというわけです。

最後に支払いをした日も取引履歴に記載されていますので、「完済してから10年以内か」という過払い金の請求期限も確認することは可能です。

次に、この取引履歴の情報から、過払い金を計算していきます。
過払い金とは、「違法な金利で払いすぎたお金」です。つまり、払いすぎたお金がいくらあるか計算をすることで、過払い金の金額が分かるということです。

この取引履歴の取得・過払い金の計算を合わせて、「過払い金の調査」とも言います。

過払い金の調査は、あなた自身で行うこともできますし、当センターのような司法書士事務所や弁護士事務所に依頼をして行うこともできます。

まずは過払い金診断から!

過払い金の調査を当センターで希望の場合には、まずは過払い金診断をご利用下さい。

過払い金診断では、あなたに過払い金が発生している可能性があるか?発生している場合にはいくらぐらい発生の可能性があるかを診断しております。当センターで実際に過払い金請求を行ったご依頼者で、あなたと似たような利用状況の方の過払い金発生額などをお伝えします。

この過払い金診断は無料で行っており、過払い金発生の可能性がある方に関しては過払い金の調査も無料で承っております。

過払い金の診断をご希望の方は、下記のお問合せフォームをご利用下さい。

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本サイトの監修者

司法書士・行政書士歴14年目。神奈川県横浜市出身。専門分野は過払い金請求・債務整理で5000名以上の手続きに携わる。過払い金無料相談センターの運営責任者。

司法書士(平成19年合格)
・神奈川県司法書士会所属2376号
・法務大臣認定番号第801245号
行政書士(平成20年合格)
・神奈川県行政書士会所属4407号

最終更新日:2021年7月2日

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本サイトの執筆者

山口 広樹

神奈川県横浜市出身。
司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
・行政書士(神奈川県会4407号)

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