安い？高い？過払い金の成功報酬の相場

成功報酬の％は、司法書士会連合会や弁護士会で、下記のように定められています。

・示談（裁判なし）なら最大20％まで
・裁判の場合には最大25％まで

この％を超える成功報酬を提示する事務所は、こうした会の基準を守っていない事務所です。そして、相場よりもはるかに費用の高い事務所と言えます。

2023年現在の成功報酬の相場は、以下の通りです。

・安い…15％
・普通…18％
・高い…20％

過払い金請求が激増した2006、2007年頃は、成功報酬20％が普通、18％が安い時代でした。それから15年以上が経ち、各事務所の報酬基準は少しずつ下がってきています。

CMなどを行っている広告事務所や、司法書士や弁護士の在籍数の多い大手事務所では、現在も変わらず20％のままです。（ホームページを検索して、各事務所の費用欄を確認）

こうした事務所は広告費や人件費がかかるため、価格を下げられないのでしょう。

中小クラスの事務所では、18％の成功報酬も多くなっています。成功報酬15％の事務所はごく少数。そのため、この15％から安い部類になると思います。

過払い金が100万円戻ってきた場合で、成功報酬の差を確認してみましょう。

過払い金100万円の場合、3万円～5万円程度の報酬の差が発生します。

過払い金300万円の場合、10万円～15万円程度の報酬の差が発生します。

過払い金が戻ってこないとは、以下のような場合です。

・そもそも過払い金が発生していない
・発生はしていたが過払い金が戻らなかった

こうした場合に、「成功報酬はどうなるの？」とご心配の方もいるでしょう。

成功報酬は、過払い金の返還に「成功した」場合に発生する報酬です。つまり、過払い金が戻らなければ成功報酬も発生しないという認識で大丈夫です。

また、成功報酬は「戻ってきた過払い金」に○○％を乗じた金額のため、過払い金が0円なら、何％を乗じても成功報酬は0円です。

これは当センターに限らず、どこの事務所でも同じ考え方ですのでご安心下さい。

ただし、「成功報酬が発生しない場合、別途報酬金○○円を頂戴します」などの文言が契約書にないか、依頼時に確認されたほうが良いでしょう。

過払い金請求では、成功報酬以外の費用もあります。例としては、着手金、基本報酬や事務手数料、解決報酬金といったものです。

こうした費用は、いわゆる固定報酬と言われています。成功報酬のように％ではなく、1社につき○○万円のように費用が決まっているものです。

なお、「成功報酬のみ」で固定費用が発生しない事務所もあり、こうした事務所の費用が一番シンプルで分かりやすいかもしれません。

基本報酬は、1社あたり2万円～3万円ほど、高いところで1社5万円ほどです。

事務手数料も、意味合いは基本報酬と変わりません。

解決報酬金は、成功報酬の固定バージョンです。

過払い金が戻ってきたら、％の成功報酬とは別に発生する成功報酬です。解決報酬金も、過払い金が戻ってこない限り発生しない費用です。

裁判（訴訟）を行うと、この成功報酬が増額されるのが一般的です。一般的には、通常の成功報酬に＋5％ほど加算。15％なら20％、20％なら25％になるイメージです。

裁判報酬が安い事務所は、「交渉でも裁判でも一律○○％の成功報酬」という場合です。

反対に、「交渉は15％・裁判は23％」「交渉は18％・裁判は25％」のように、裁判報酬が5％を超えるところは、裁判での成功報酬が高いところです。

成功報酬以外の費用も含めたトータルの費用で、安い・高いを見極めましょう。

例）20％の成功報酬＋固定費用が発生する場合
→大手事務所に多い費用体系です。これは相場よりも高いでしょう。成功報酬の％も高く、固定費用も発生するためです。

例）18％の成功報酬（固定費用なし）
→成功報酬としては普通ですが、固定費用がないため安いでしょう。

例）示談でも裁判でも20％（固定費用なし）
→裁判をする場合は安いですが、裁判をしない場合は安くありません。

成功報酬15％～のように、「～」がついている費用表記は注意しましょう。

100万円や200万円など、大きな過払い金が戻ってくれば15％の費用で依頼できます。

しかし、少額の過払い金の場合、20％の成功報酬を請求される場合もあります。

契約書に、「最低報酬10万円」という記載がある場合は注意しましょう。

この場合、10万円以下の過払い金なら全額費用に充当され、手元に戻るお金はなくなります。

例えば、成功報酬が15％で固定費用がない事務所は安いですが、最低報酬の縛りがあると、安いとは言えません。

過払い金が実際に戻ってきた場合には、以下の費用が発生致します。

※裁判を行った場合には、15％の成功報酬に5％を加算した20％が原則です。

※140万円を超える過払い金が発生した場合には、弁護士にて請求を行います。当センターの連携している弁護士では、上記の費用と同額で請求を行うことが可能です。