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過払い金の対象外(戻ってこない)場合

「過払い金が戻ってこないのはどんな場合?」
「過払い金の対象外になるのはどんな人…?」

過払い金が戻ってくるためには、一定の条件が必要です。

①キャッシングを利用し、違法な金利を支払っていたこと
②完済してから10年以内であること。

この条件に該当すると過払い金は戻ってきますが、そうでない場合は対象外となります。

①違法な金利を支払っていたとは、「利息制限法を超える金利を支払っていた」ことです。

一般的には、2007年頃までは違法な金利が横行していたため、これ以前から利用していると、その可能性が高まります。

そして、キャッシング以外の、ショッピングや車のローン、住宅ローンは対象外です。

②の完済してから10年以内であることは、請求期限の問題で重要になっていきます。

過払い金にも時効があり、「完済してから10年以内」とされているためです。
そのため、この期限を超えていると、過払い金は戻ってきません。

具体的に、どんな場合に過払い金の対象外となってしまうのかを、確認していきましょう。

過払い金の対象外になる場合とは?

過払い金請求の対象外になるケースを、一つずつ確認していきましょう。

①利息制限法内で返済していた場合
②ショッピング利用であった場合
③銀行カードローンの利用であった場合
④車や住宅ローンの利用であった場合

このような場合には、そもそも過払い金が発生しないので、過払い金請求もできません。

⑤過払い金が時効にかかった場合

この⑤の場合には、過払い金は発生しているものの、時効によって過払い金の請求が対象外になる場合です。

それぞれの、ケースを詳しく確認してきましょう。

対象外①:利息制限法内の返済であった場合

過払い金とは「違法な金利で支払ったお金」を指し、これは、利息制限法で定められた利率を超えて払ったものを指します。

利息制限法では、10万円未満は20%・10万円以上100万円未満は18%・100万円以上は15%までが、金利の上限と決められています。

つまり、この金利内の場合には利息制限法の範囲内のため、過払い金は発生しません。

簡単に言うと、正しい金利は10%台、違法な金利は20%台というイメージです。

また、平成18年までは違法な金利だったカード会社も、平成20年以降は適正な金利になっているカード会社がほとんどです。

つまり、平成20年以降に初めてキャッシングを始めた場合には、過払い金発生の可能性は極めて低いというわけです。

対象外②:ショッピング利用であった場合

過払い金は「キャッシング利用」から発生します。

つまり、ショッピングをどれだけ古くから利用していても、ショッピングの分割払い手数料やリボ手数料からは過払い金は発生しません。

また、古くからショッピング利用があり、最近キャッシングでの取引があったとしても、過払い金は発生しません。

最近になってキャッシングでの利用があっても、それは正しい金利である可能性が高いので、同様に過払い金の発生は見込めない可能性が高いわけです。

2007年(平成20年)以降は、過払い金の影響を受け、大手のカード会社は正しい金利に変更しているケースが多いためです。

例えば、平成10年からセディナのOMCカードをキャッシングで利用していれば過払い金は発生します。

しかし、平成10年~平成23年の間はショッピングで利用のみで、キャッシングを利用し始めたのは平成20年以降という場合は、正しい金利に変更されているため、過払い金が発生することはありません。

対象外③:銀行カードローンの場合

三井住友銀行のカードローン、三菱UFJ銀行のカードローンなどいわゆる銀行のカードローンからは、過払い金は一切発生しません。

銀行は20年前、30年前…とどんなに古い利用であっても、利息制限法にのっとった適正な金利でお金を貸し出しています

銀行のカードローンは過払い金の対象外と覚えておきましょう。

対象外④:車のローンや住宅ローンの場合

過払い金は、キャッシングの利用から発生するというのは今までの通りです。

つまり、車を購入するためのカーローンや、住宅購入のための住宅ローンからは、過払い金は発生しません。

「車のローンの利息が高かった。キャッシングじゃなくても過払い金があるのでは?」

「住宅ローンに毎月数万円も利息を支払っていた。過払い金はあるはずでは…?」

このように、ご相談をされる方もいますが、それは元々の金額が高いからです。

車のローンの金額が高ければ適正な金利でも利息は高くなります。
300万円の車を8%の金利で返しても、初年度は年間24万円の利息となるわけです。

また、住宅ローンでは3,000万円、4,000万円などカードとは1桁、2桁違う金額でローンをくんでいるので、金利の%は低くても利息の金額は大きくなるわけです。(4,000万円の住宅ローンを金利2%で組んでも、4,000万円の2%は80万円です)

車のローン、住宅ローンについては過払い金は発生しないということも覚えておきましょう。

対象外⑤:過払い金が時効にかかった場合

過払い金を請求する権利は、「最後に返済を行った日(完済した日)から10年」で、請求ができなくなります。

過払い金請求という権利が、時効にかかってしまうためです。
例えば、2013年3月24日に完済したら、2023年3月24日までが時効の期限です。

また、利用期間内に一定の空白時期(利用をしていない期間)がある場合は、注意が必要です。

例えば、
①平成15年~平成25年まで
②平成27年~平成30年まで
のように利用されていた場合、①の過払い金は平成35年(令和5年)までに請求しなければ、10年の経過により請求できなくなるケースがあります。

こういった最初の利用分の過払い金が時効にかかりそうな場合にも注意が必要です。

最終更新日:2021年11月1日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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