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ベルーナ(サンステージ)の過払い金

メイプルカードは2010年まで違法金利
アコムの過払い金を説明する司法書士

ベルーナは、主に女性向けのカタログ通販を主力としておりますが、金融事業も手掛けており、ベルーナノーティスがこれに該当します。

「メイプルカード」というカードで、通販利用者である女性客向けに、キャッシングサービスを行っていました。

このカードは、2010年6月頃まで違法な金利だったため、これ以前からキャッシングを利用されていれば過払い金は発生しています。

他のクレジットカード会社が、軒並み2007年ごろに金利を下げたのを考えると、ベルーナはかなり長い期間まで違法な金利だったと言えるでしょう。

2012年には、ベルーナのグループ会社である「サンステージ」がこのカード事業を継承し、ベルーナノーティスは商品名に変更されました。

そのため、サンステージに対して、現在は過払い金請求を行っています。

過払い金が発生しているかはどうやって分かるの?

過払い金

ベルーナから過払い金が発生しているか?発生していないかはどうやって分かるのかを、まずは解説していきたいと思います。

その方法は、ベルーナ(サンステージ)から取引履歴(利用明細)を取寄せ、その取引履歴の情報から過払い金の計算を行うことです。

あなたが、ベルーナ(サンステージ)からどのように借入れや返済をしていたかは記録に残っており、この記録を取引履歴と言います。

カード会社が保管している顧客の帳簿と考えれば分かりやすいですが、何年何月何日にいくら借り入れをして、いくら返済したかなどの記録が残っています。

この取引履歴は、ずばり過払い金を知るための必須アイテムです。

取引履歴を取得したら、これをもとに過払い金の計算を行います。

過払い金の計算は、別名「引直し計算」と呼ばれていて、専用のエクセルシートを使って計算することができます。

「過払い金」とは払いすぎてしまった利息のことなので、引直し計算で「どのくらい利息を払いすぎているか」を計算するというわけです。

ベルーナ(サンステージ)の過払い金の返還基準

ベルーナの過払い金の返還基準をご説明します。

楽天やアマゾンなどのネット通販が台頭することによって、カタログ型の通販は落ち込んでいるように見えますが、中高年層に支持を受けるベルーナの収益は、増収増益を続けています。

過払い金の返還に対しても、通販のように気持ちの良い対応を見せてくれるかというとそうではありません。

過払い金の対応は辛口で、裁判をせずに過払い金の全額返還は難しいのが現状です。

現在のところ40%~60%が示談交渉の相場といえるでしょう。

ベルーナから過払い金が戻ってくる目安

  スピード返還を重視 返還金額を重視
過払い金が戻ってくる割合(100万円発生の70%で70万円の返還 など) 40%~60%
 
100%+過払い利息
※裁判の場合には過払い金から発生する利息も請求可能。

過払い金が戻ってくるまでの期間

4ヶ月~6ヶ月

6ヶ月~8か月

裁判と示談…どちらの過払い金請求がいい?

「過払い金請求は裁判のほうがいいの?」
「裁判にしたほうが過払い金は多くなる?」

お互いが譲歩して和解する「示談」と、多くの過払い金が戻ってくるように請求する「裁判」の2つの方法があります。

「家族に秘密だから裁判はしたくない…」
「焦ってないので裁判で多くの金額が戻ってきて欲しい」
「この金額もらえるなら示談。それ以下なら裁判にしたい」

など、依頼人一人一人の感情によっても、裁判がいいか?示談がいいかは異なります。

過払い金請求を取扱っている事務所によっては、「裁判しかしない(示談はしない)」というところもあれば、「示談しかしない(裁判はしない)」というところもあるので、自分が希望するスタイルの依頼先を選ぶようとよいでしょう。

完済から10年以内なら過払い金請求できる

過払い金には、請求できる期限があります。

ベルーナへ過払い金が請求できるのは、完済から10年以内です。

そのため、この支払いが終わってから10年が経過してしまうと、過払い金の請求はできなくなってしまうので、注意しましょう。

返済中ならこの期限は始まっていませんが、利用途中に完済している場合は注意が必要です。

例えば、平成5年から利用して平成24年でいったん完済。平成27年から再び利用を始めたという場合には、平成25年~27年に2年間の空白期間があります。

この場合、平成5年~平成24年までの利用分の過払い金は、平成24年(令和4年)で、請求期限が切れてしまうリスクがあるからです。

最終更新日:2021年11月20日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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