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2022/06/22更新

過払い金はおかしい…?問題は倫理の欠けた弁護士や司法書士にあり

「過払い金っておかしいお金なの…?」

「CMを見ると怪しいイメージがある」

過払い金に対して、胡散臭い・怪しいこんなイメージがある方も多いかもしれません。

過払い金は、発生していれば本当に戻ってきますし、法律的な根拠もあるお金です。

では、なぜ、過払い金のイメージが良くないのか?

それは、依頼を受ける弁護士や司法書士側の姿勢に問題があったからです。

テレビやラジオでのCM、新聞やポスティングのチラシ、電車内やバスでの広告、過剰な営業を行う事務所によって、悪いイメージになってしまったのが現実です。

本当に過払い金は戻ってくる?

過払い金はどんなお金?

過払い金とは、「利息制限法の金利を超えて支払ったお金」のことです。

法律で定められた金利を超えた返済金は、「不当利得」として返してもらえます。

2007年以前は、多くのカード会社で、利息制限法超えの金利で貸付けがされていました。

サラ金はもちろんのこと、大手のクレジットカード会社でも例外ではありません。

セゾンやニコス、オリコ、エポスカードなどこうした会社からも、過払い金は発生します。

過払い金が認められる理由

過払い金は、最高裁判所の判例で認められています。

利息制限法を超える金利で支払ったお金は、過去に遡って請求ができると判示されています。

こうした判例を根拠に、過払い金を請求することが認められているのです。

発生基準を満たしていれば、過払い金はちゃんと戻ってきます。

一方で、請求先の会社が倒産している場合や、過払い金の期限(完済から10年)が切れている場合には、過払い金は戻ってきません。

過払い金のイメージが悪くなった理由

正直なところ、弁護士や司法書士の中には、質の悪い士業も多くいます。

倫理観にかけた者や、広告を派手に展開する士業も、他の業務に比べ多いと言えます。

その結果、世間からの注目も集めやすくなり、悪いイメージが定着した感があります。

報酬を脱税する事務所があった

過払い金の依頼を受けた弁護士や司法書士は、依頼の対価として報酬を受け取ります。

しかし、その報酬について適切な税務申告を行わずに、脱税した司法書士や弁護士がいます。

こうしたニュースが流れたこともあり、過払い金のイメージは損なわれました。

報酬を横領する事務所があった

返還された依頼人の過払い金を横領するという、司法書士や弁護士のニュースもありました。

法を守るべき弁護士や司法書士が、刑事罰にあたるような悪徳行為を行ったことも、過払い金の名前が汚れるきっかけになっています。

最近では、破産手続き中の東京ミネルヴァ法律事務所ににも、横領疑惑があります。

懲戒になった事務所が多い

過払い金請求をきっかけに、懲戒を受けた司法書士や弁護士もいます。

懲戒とは、違反行為を行ったことにより、司法書士会や弁護士会から罰を受けることです。

こうしたニュースが報道され、世間から大きな注目を集めることで、過払い金のイメージが悪くなったのも大きいでしょう。

CMがしつこいと言われていた

一昔前まで、テレビやラジオで、多くの過払い金CMが行われていました。

中には、「しつこい」と言われるぐらい過剰に行っているケースもあったため、これも、不信感を持たれた一因でしょう。

そのCMを先導していたのが、司法書士であれば新宿事務所、弁護士であればアディーレ法律事務所です。

新宿事務所が引き起こした問題

過払い金のCMを多く行っていた新宿事務所が、不祥事を起こしたことも原因です。

委任状偽造問題や、高額な報酬請求など、CMや広告を派手に行っている事務所のずさんな実態を、メディアが大きく取り上げ、過払い金に大きな不信感をもたれました。

依頼する弁護士や司法書士が決め手

悪徳な士業はほんの一部

過払い金は、嘘のものでも、怪しいものでもありません。

ただ、過払い金請求を扱う一部の弁護士や司法書士に、不適切な者がいるのは事実です。

こうした悪徳な士業によって、過払い金が悪いイメージになってしまったことは否めません。

しかし、ほとんどの司法書士や弁護士は、真面目に過払い金請求を行っています。

せっかく取得した資格を自ら失うような行為は、基本的にしないのが士業だからです。

しかし、荒稼ぎをして短期間で事務所をたたむケースや、違法行為をしなければ経営が成り立たないケースで、こうした不良士業が発生していると言えます。

事務所選びのポイント

1つの目安になる注意点は以下のようなものです。

・過剰な広告をしている事務所は避ける

・懲戒歴のある事務所は避ける

・ろくな説明もせずに、依頼をせかす事務所は避ける

・デメリットを説明しない事務所は避ける

・報酬が高すぎる事務所は避ける

・依頼の契約書を用意しない事務所は避ける

などが特徴です。

過払い金請求のリスクもちゃんと確認

最後に、過払い金請求のデメリットも確認してみましょう。

デメリットを知らなかったばかりに、過払い金に「おかしい」というイメージをもってしまうケースもあるからです。

信用情報に傷がつくケース

いわゆるブラックリストと言われているものです。

完済をしてから、過払い金を請求する場合には、ブラックリストにはなりません。

しかし、返済中の状態で過払い金請求をすると、ブラックリストになるケースがあります。

返済中の場合には、「ブラックになっても過払い金請求をするか?」「完済してから過払い金を請求するか」こうした判断を行うために、事前に過払い金を調べておくのがベストです。

過払い金請求したカードは使えなくなる

過払い金を請求して、ショッピング(買物)利用で、今後もそのカードを利用するということはできません。

過払い金請求したカードは使えなくなるため、該当カードで口座引き落としやネット決済の設定を行っている場合には、これを変更しましょう。

また、ポイントが貯まっている場合には、これを清算しておきましょう。

税金の申告が必要な場合もある

過払い金が戻ってきただけでは、税金は発生しません。

ただし、過払い金と20万円以上の利息を受け取った場合には、雑所得の税金が発生します。
(他の雑所得と合わせて、20万円以上になる場合も同様)

そのため、過払い利息も合わせて請求する場合には、税金申告の可能性もあり、記録に残る可能性があることは、視野に入れておきましょう。

過払い金が発生していないケースもある

過払い金は、利息制限法の金利を超えた返済をしていなければ、発生はしません。

テレビCMやラジオを聞いていると「みんなに発生している」感を受けますが、誰にでも発生するわけではないのです。

利息制限法を超える金利は、2007年頃までの新規利用者が基本です。

つまり、2022年の現在から換算すると、もう15年以上前のことになるため、過払い金が発生していない人も多くいるということは覚えておきましょう。

本サイトの執筆者

司法書士・行政書士
山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士15年目。かながわ総合法務事務所の代表。過払い金や債務整理を専門分野とし、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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