過払い金請求のデメリットや注意点

ブラックリストとは、クレジットカードやローン関係の信用が記録されている「信用情報」に傷がつくことです。

ブラックになると、クレジットカードや銀行のカードローン、こうしたものが5～7年利用できなくなるというデメリットがあります。

全て完済している場合は、ブラックにはなりません。

過払い金請求を行ったカードは使えなくなりますが、それ以外のカードは使用できます。

なお、家族カードの親カードが使えなくなると、子カードも使えなくなります。

次に、返済中で過払い金を請求する場合には、状況によってブラックリストになります。

例えば、過払い金が50万円・支払い残が80万円の「過払い金＜支払い残」のような場合。

このケースでは、ブラックリストになります。

一方で、過払い金が100万円・支払い残が50万円の「過払い金＞支払い残」のような場合。

このケースでは、過払い金が戻ってきた段階で、ブラックは解除されます。

数か月程度のブラックの可能性はありますが、数年単位の正式なブラックにはなりません。

過払い金請求が本格化したのは、今から15年近く前の平成18年（2006年）のことです。

そして、平成19年～平成22年には、過払い金請求のピークを迎えました。

過払い金請求の影響は大きく、中小の消費者金融やサラ金は倒産を迎えた会社もありました。

そして、大手の会社も一部は倒産しています。

（過去に倒産した会社）

・武富士（2010年9月会社更生法の適用を申請）

・丸和商事（2011年4月民事再生法の適用を申請）

・ＳＦコーポレーション（2011年8月破産手続開始決定）

・ＮＩＳ（2012年11月破産手続き開始決定）

・ネットカード（2017年11月破産手続開始決定）

カード会社が倒産してしまうと、ほとんど過払い金が戻ってきません。

例えば、武富士の場合では、1回目の返還が3.3％、2回目が0.9368％という金額でした。

100万円過払い金があっても、4万3000円程度しか戻らない水準です。

アコムやプロミスなど、倒産していない会社なら70％以上の過払い金は戻ってきます。

倒産した会社と倒産していない会社では、このぐらいの差があると覚えておきましょう。

カードの申込み時に勤務先を記載しているため、心配の方もいるかもしれません。

結論から言って、過払い金を請求しても勤務先に連絡があることはありません。

先ほども説明しましたが、代理人に依頼を行うと、カード会社はこの代理人以外に連絡を行ってはいけないルールがあります。

そのため、勤務先に連絡はないというわけです。

もちろん、代理人である司法書士や弁護士が職場に連絡するということもありません。

「過払い金に税金の申告が必要だと、給料の税務申告とかぶって会社にばれないか」

という心配をされているケースもありますので、この点にも触れておきましょう。

まず、過払い金だけが返還された場合には、税務申告は不要です。

ただし、過払い金＋20万円以上の利息の返還を受けたら、税務申告が必要となります。

本業の給与収入の税務申告と、過払い金の税務申告は、分離申告が可能です。

横浜市出身。司法書士・行政書士15年目。過払い金請求や債務整理が専門分野。

・司法書士（神奈川県会2376号）
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