自分で過払い金請求する方法

過払い金の金額が分かったら、請求書を作成しましょう。

請求書のひな型に、特にルールはありません。

・発生した過払い金の金額
・現在までの利息を付加した金額
・請求日
・名前と住所と連絡先
・過払い金の入金を希望する銀行口座情報

を請求書に記載しましょう。

郵送又はFAXで送付すると、1か月以内にはカード会社から電話や手紙で応答があります。

カード会社は、「過払い金発生額100万円のうちの50万円なら返還可能」といった提案を行います。

これに対し、交渉を行い、納得のいく金額で和解を行っていくというわけです。

交渉がうまくいかない場合には、裁判上で過払い金を請求することもできます。

訴えるのに必要な訴状を作成することが、最初のステップです。

必要になる書類は、取引履歴・引直し計算書・訴状、カード会社の登記事項証明書、予納郵券・印紙などです。

裁判所には管轄というものがあります。

管轄は、あなたの住所地か、相手のカード会社の本店所在地を管轄する裁判所です。

140万円以下の過払い金は簡易裁判所へ、140万円以上の過払い金は地方裁判に訴える必要があります。

訴えを起こすと、「１回目の裁判の出廷日をいつにするか？」といった連絡が、裁判所からあります。

その出廷日から、裁判が始まっていくという流れです。

過払い金請求を自分で行う場合の注意点です。

デメリットもよく考慮したうえで、自分でやるのが良いのか、依頼するのが良いのかを考えましょう。

・取引履歴の取寄せ
・過払い金の計算
・過払い金請求
・請求後の交渉

という一連の流れは、慣れていないと、かなりハードルの高い作業です。

自分自身で過払い金の勉強や調べものを行い、その時間を確保できなければ難しいかもしれません。

過払い金の計算を間違えてしまうと、過払い金の金額は大きく変わります。

また、争点がある場合（途中完済あり、貸付停止がある）には、過払い金の計算方法も変わります。

こうした争点があると、正確な過払い金を自分で判断するのは、難しいかもしれません。

司法書士や弁護士などの代理人が交渉する場合と、代理人がいない個人が交渉する場合では、カード会社側の対応は全く変わります。

それが顕著に表れるのは、カード会社側から提示される過払い金の返還率です。

代理人が交渉すると７～８割の返還率を提示される場合でも、個人が請求した場合には4～５割の返還しかしないというケースもあります。

過払い金に関する取引履歴や計算書などは、自宅に保管しなければなりません。

また、過払い金請求を行う上で、相手カード会社と平日に電話のやり取りも必要です。

こうした一連の作業を全て自分で行っていると、代理人に依頼した場合に比べて、家族に内緒で進めるのは難しくなります。