過払い金を請求できる期限はいつまで？

過払い金が請求できる期限は、以下のとおりです。

①「完済した時」から10年が原則。

②2020年（令和2年4月1日）以降に発生した過払い金は、「過払い金があることを知った時」から5年。（又は過払い金があることを知らずに、完済から10年が経過しても期限を迎えます）

以前は、過払い金の時効は10年だけでしたが、2020年4月1日に新民法が施行され、②の5年時効が登場しました。

また、過払い金の期限（時効）を考える上では、「起算点」がポイントです。

起算点とは、請求期限（時効）の10年（又は5年）の期間がスタートする日のことであり、この日から期限（時効）が進行していきます。

2020年3月31日以前に完済している場合には、「完済したとき」が起算点となり、その時から10年で過払い金は時効になります。

時効を迎えると、過払い金は請求できなくなります。

例えば、2015年7月1日に完済した場合には、7月2日0:00が時効の起算点となり、2025年7月1日24:00をもって時効となります。

2020年4月1日以降に完済している場合には、「過払い金があることを知った時」から5年か、「（過払い金があることを知らなくても）完済した時」から10年で、過払い金は時効です。

例えば、2021年3月24日に完済し、過払い金の請求書を5月24日に送付した場合には、2026年5月24日が請求期限となります。

同じ例で、2021年3月24日に完済したまま、過払い金があることを知らずに時間が経過した場合は、2031年3月24日で過払い金は時効を迎えます。

5年か10年のどちらか長いほうが採用されるといったイメージです。

ただし、改正民法が適用され間もないため、1つの目安と考えてください。
（判例などが出ることによって新しい指針が発生します）

キャッシングを利用している場合には、以下の2つのタイプに分けれます。

①一度も完済したことがない（一連）
②途中で完済。再利用している（分断）

いずれの場合でも過払い金の請求は可能ですが、②のほうが、過払い金の金額が減少する恐れがあります。

20年や30年と長い期間利用している場合には、「途中で完済したことがある」という方もいるので、返済中の方でも、この点には注意しましょう。

例えば、平成8年からプロミスのキャッシングを利用し、平成14年に完済。

その3年後の平成17年に再利用を行った場合、途中完済の平成14年までの過払い金は、10年の経過により、時効となってしまう可能性があるのです。

期間が空いているだけで２つの取引と認定されるか、期間が空いていても１つの取引とされるかは、個々の取引の形態によります。

ただし、分断となってしまうと、第１取引の過払い金が時効になってしまうケースもあります。

「平成10年から借りて平成16年に一度完済して解約。その後、平成19年に再利用し今も返済中」

これは、過払い金請求の現場では、実際によくあるパターンです。

平成10年～16年までの契約が一旦終了しているため、分断が認められると、ここまでの過払い金は時効にかかってしまい請求できません。

また、平成19年以降は適正な金利になっているため、再利用分から過払い金が発生しません。

結果的に、1円も過払い金が取戻せなくなってしまったケースです。

「平成14年から借りて平成28年に一度完済し解約。平成30年からまた再利用している」

これも、実務の現場ではよくあるパターンです。

途中完済が平成28年であるため、令和8年（平成38年）まで、1つ目の過払い金も請求できます。

分断前の過払い金が時効にはかかっていないケースです。

この場合には、1つ目の取引の過払い金と2つ目の取引の支払い残を相殺することになります。

「もう支払わなくてよいと言われ、返済をしなくなった」「返済ができなくなったけど、何も言われなかった…」

なにも知らない方だと不思議な話かもしれませんが、こうしたケースも過払い金請求を行っている現場ではたまに見る光景です。

このケースは、多額の過払い金が発生している場合です。

無理に返済を迫って過払い金請求をされても困るので、カード会社が、これ以上の支払いを催促しなかったというのが理由です。

例えば、支払い残が50万円残っているものの、過払い金は150万円発生しているなどが、そのケースにあたり、この場合、支払いを０にして過払い金請求をされないほうが、カード会社としては得なのでそのような対応をとっています。

このような場合の時効の起算点は「最後に返済をした日」になります。この最後に返済した日から10年で時効が進行します。

つまり、「支払いをしなくなった日」から、期限がスタートすると覚えておきましょう。

「完済から10年ギリギリ…今から過払い金を請求しても、戻ってくる前に10年過ぎてしまうのでは…？」
というご質問を受けることもあります。

結論から言って、手続きを依頼される日が10年以内であれば問題はありません。

手続き中に10年を超えそうな場合には、対策があります。

過払い金請求をスタートするときは、介入通知という書面をカード会社に送ります。

この書面に、〝過払い金が発生していればこれを請求します。本書面は民法150条の催告とします〟という内容を盛り込みます。

この催告により、6か月間は時効の完成猶予を持つことができます。

催告を行っただけでは、あくまで6ヶ月の完成猶予しかないため、完全に時効を更新（中断）させるには、裁判所に訴えを起こす必要があります。

例えば、完済から9年11か月で過払い金請求をスタートしたＲさんの事例で説明します。

まず、介入通知を送付し時効の完成猶予（6か月）の間に、取引履歴の取寄せや過払い金の計算を行い、裁判所に訴えを提起しました。

過払い金の訴えを提起した段階では、完済から10年3ヶ月が経過していましたが、6か月間の完成猶予期間があったためセーフというわけです。

そして、裁判所に訴えを起こしたことで、時効期間は更新され白紙に戻りました。

そのため、時効の問題は何もなくなったというわけです。