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過払い金請求できる期限(時効)は?

原則10年。最新で5年の時効も登場!

「過払い金にも請求できる期限があるの?」
「10年経つと過払い金請求できないと聞いて…」

過払い金には請求できる期限があり、これは時効の関係で10年又は5年と決まっています。

2020年(令和2年)4月1日から、改正民法が施行された関係で、従来の10年という期限に加え、5年という期限も登場しました。

時効を考える上で、そのスタート時点である「起算点」は非常に重要なポイントです。

(2020年3月31日までに完済している場合)
・起算点は「完済した時」ここから10年が過払い金の請求期限。

(2020年4月1日以降に完済している場合)
・2020年3月31日までの過払い金は「完済した時」から10年。
・2020年4月1日以降の過払い金は「過払い金請求できることを知った時」から5年。

なお、利用途中で完済している場合には、その途中完済時から10年で過払い金が時効になる場合もあるので、注意しましょう。

過払い金の時効と請求期限の関係について詳しく解説していきます。

過払い金が請求できる期限は5年~10年

過払い金が請求できる期限は、以下のとおりです。

①「完済した時」から10年が原則。

②2020年(令和2年4月1日)以降に発生した過払い金は、「過払い金があることを知った時」から5年。(又は過払い金があることを知らずに、完済から10年が経過しても期限を迎えます)

過払い金の請求期限は、以前は①の10年だけでしたが、2020年4月1日に新民法が施行されたことに伴い、②の5年時効が登場しました。

また、過払い金の期限(時効)を考える上で、「起算点」をよく確認することがポイントです。

起算点とは、請求期限(時効)の10年(又は5年)の期間がスタートする日のことです。

このスタート日から期限(時効)が進行するので、起算点は時効において非常に重要な意味を持ちます。

2020年3月31日以前に完済した人の過払い金の期限

2020年3月31日以前に完済している場合には、「完済したとき」が起算点となり、その時から10年で過払い金は時効になります。

時効を迎えると、過払い金は請求できなくなります。

例えば、2015年7月1日に完済した方であれば、7月2日0:00が時効の起算点となり、2025年7月1日24:00をもって時効となります。

2020年4月1日以降に完済した人の過払い金の期限

2020年4月1日以降に完済している場合には、「過払い金があることを知った時」から5年か、「(過払い金があることを知らなくても)完済した時」から10年で、過払い金は時効です。

例えば、2021年3月24日に完済し、過払い金の請求書を5月24日に送付した場合には、2026年5月24日が請求期限となります。

同じ例で、2021年3月24日に完済したまま、過払い金があることを知らずに時間が経過した場合は、2031年3月24日で過払い金は時効を迎えます。

5年か10年のどちらか長いほうが採用されるといったイメージです。

ただし、改正民法が適用され間もないため、1つの目安と考えてください。
(判例などが出ることによって新しい指針が発生します)

利用途中で完済している場合の過払い金の期限は?

キャッシングを利用している場合には、以下の2つのタイプに分けれます。

①一度も完済したことがない(一連)
②途中で完済。再利用している(分断)

いずれの場合でも過払い金の請求は可能ですが、②のほうが、過払い金の金額が減少する恐れがあります。

20年や30年と長い期間利用している場合には、「途中で完済したことがある」という方もいるので、返済中の方でも、この点には注意しましょう。

分断前の過払い金の時効に注意!

例えば、平成8年からプロミスのキャッシングを利用し、平成14年に完済。

その3年後の平成17年に再利用を行った場合、途中完済の平成14年までの過払い金は、10年の経過により、時効となってしまう可能性があるのです。

期間が空いているだけで二つの取引と認定するか、期間が空いていても一つの取引とされるかは、個々の取引の形態によります。

しかし、分断となってしまうと、第1取引の過払い金が戻ってこなくなってしまうので注意が必要です。

分断によって過払い金が0円になってしまうケース

「平成10年から借りて平成16年に一度完済。その後、平成19年に再利用し今も返済中」

これは、過払い金請求の現場では、実際によくあるパターンです。

平成10年~16年までの契約が一旦終了しているため、分断が認められると、ここまでの過払い金は時効にかかってしまい請求できません。

また、平成19年以降は適正な金利になっているため、再利用分から過払い金が発生しません。

結果的に、1円も過払い金が取戻せなくなってしまったケースです。

分断前の過払い金と分断後の支払い残を相殺するケース

「平成14年から借りて平成28年に一度完済。平成30年からまた再利用している」

これも、実務の現場ではよくあるパターンです。

途中完済が平成28年であるため、令和8年(平成38年)まで、1つ目の過払い金も請求できます。

分断前の過払い金が時効にはかかっていないケースです。

この場合には、1つ目の取引の過払い金と2つ目の取引の支払い残を相殺することになります。

返済をしていない…この場合の過払い金の期限は?

「もう支払わなくてよいと言われ、返済をしなくなった」「返済ができなくなったけど、何も言われなかった…」

なにも知らない方だと不思議な話かもしれませんが、こうしたケースも過払い金請求を行っている現場ではたまに見る光景です。

このケースは多額の過払い金が発生している場合です。

無理に返済を迫って過払い金請求をされるほうがカード会社が損をするので、これ以上の支払いを望まなかったというのが理由です。

例えば、支払い残が50万円残っているものの、過払い金は150万円発生しているなどが、そのケースにあたり、この場合、支払いを0にして過払い金請求をされないほうが、カード会社としては得なのでそのような対応をとっています。

このような場合の時効の起算点は「最後に返済をした日」になります。

つまり、「支払いをしなくなった日」から、時効が進行すると覚えておきましょう。

請求期限がギリギリ…まだ間に合う?

「完済から10年ギリギリ…今から過払い金を請求しても、戻ってくる前に時効を迎えてしまうのでは…?」
というご質問を受けることもあります。

結論から言って、手続きを依頼される日が10年以内であれば問題はありません。

手続き中に10年を超えそうな場合には、対策があります。

6か月の期限の猶予を持てる

過払い金請求をスタートするときは、介入通知という書面をカード会社に送ります。

この書面に、〝過払い金が発生していればこれを請求します。本書面は民法150条の催告とします〟という内容を盛り込みます。

この催告により、6か月間は時効の完成猶予を持つことができます。

裁判所に訴えると時効期限がリセット!

催告を行っただけでは、あくまで6ヶ月の完成猶予しかないため、完全に時効を更新(中断)させるには、裁判所に訴えを起こす必要があります。

例えば、完済から9年11か月で過払い金請求をスタートしたRさんの事例で説明します。

まず、介入通知を送付し時効の完成猶予(6か月)の間に、取引履歴の取寄せや過払い金の計算を行い、裁判所に訴えを提起しました。

過払い金の訴えを提起した段階では、完済から10年3ヶ月が経過していましたが、6か月間の完成猶予期間があったためセーフというわけです。

そして、裁判所に訴えを起こしたことで、時効期間は更新され白紙に戻りました。

そのため、時効の問題は何もなくなったというわけです。

最終更新日:2021年10月4日

本サイトの執筆者

山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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