裁判で過払い金請求を行うメリット・デメリット

・交渉をしても過払い金の増額が見込めない
・過払い金以外に、利息も含めて請求したい

こうした場合に、過払い金請求の裁判を行います。ずばり、裁判を行う場合とは「戻ってくるお金を増やす」場合です。

裁判を行った方が良いケースでは、裁判上の過払い金請求をご提案致します。もちろん、裁判で費用対効果が取りにくい場合は、お勧めしません。

・どのくらい過払い金が増える可能性があるか
・期間はどのくらいかかるか
・裁判費用はいくらになるか

こうした点を踏まえながら、裁判にするか？しないか？をご依頼人と調整しています。

裁判を行う場合には、まず訴状を裁判所に提出します。

訴状を提出すると、裁判所から初回の口頭弁論期日（出廷日）の指定がなされます。

※裁判は、ご依頼人が出廷する必要はありません。代理人が出廷します。

裁判は3週間～1ヶ月に1回ほどのペースで進行します。

2回の期日で終わる場合もあれば、5回ほど期日を経る場合もあります。これは、事案の内容や裁判官の判断によります。

裁判を行った場合、判決・訴外和解・裁判上の和解で決着がつきます。

判決とは、裁判官がどちらの主張が正しいか白黒をつける判断を下すことです。

白黒をつける判決だけではなく、訴訟進行中に和解を行うこともできます。

訴外和解は裁判所外で成立する和解、裁判上の和解とは、裁判官の面前で和解が成立するパターンです。

約束された返還日までに、相手先から過払い金の入金があります。入金先は、当事務所の預り金口座を指定しています。

※早い会社で返還日の２週間ほど前、遅い会社でぴったりの日付に入金があります。

口座への着金が確認できたら、ご依頼人のお口座にご返金を行います。当事務所所定の費用をこうした額のご返金となるので、費用精算も同時に完了します。

・裁判関係の書類
・費用の領収書

こうした書類を納品させて頂き、終了となります。

関係書類はご来所・郵送・メール添付などいずれの方法でも可能です。