アディーレ法律事務所の懲戒はなぜ起きた？

本日、東京弁護士会は、弁護士法第５６条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止２月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止３月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」といいます。）の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。

同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。

東京弁護士会　会長　渕上　玲子

アディーレに過払い金の請求を依頼されている場合、それが和解前かそうでないかによって異なります。

依頼した直後や、過払い金の計算をお願いしている段階であるならば、依頼先を他に変更するのがベストです。（一般的には、業務停止１ヶ月以上の場合には契約解除が原則）

この点については、東京弁護士会でもその相談にのっています。

依頼がある程度進んでいる段階で、｢和解前｣の場合には、過払い金についての話がまとまっていない（依頼内容が達成されていない）ので、他の司法書士事務所や弁護士事務所に再依頼する必要があります。

アディーレでは、｢アディーレ所属の弁護士個人で受任できます｣という書面を送っているようですが、この弁護士個人に依頼することも可能です。

しかし、〝もうアディーレを信用することができない…〟という人は、この案内に応じる必要はないので、自分で他のところを探しましょう。

過払い金の裁判をアディーレに依頼をして、訴訟継続中の方は、次の裁判の日がいつかすぐに確認した方がよいでしょう。

アディーレが訴訟代理人でなくなると、新たに訴訟代理人を選任する必要があります。

現在のままですと、自分自身が裁判所に行く必要があったり、裁判所への書面対応や連絡も自分でやらなければなりません。

この場合には、他の事務所に依頼をするのも手の一つではあります。

しかし、今までの訴訟の把握や訴訟資料の取り寄せなどを考えると、アディーレからの手紙で〝アディーレの弁護士が個人で（裁判を）引き継ぎ可能〟ということであれば、それに従ったほうが無難です。

その理由は、仮に今回の件でアディーレへの信用がなくなったとしても、裁判所が介在している以上、不正なことがおこる確率は少ないからです。