過払い金のCMを流す事務所の評判は？

過払い金のＣＭを今までに見た方であれば、
「過払い金には期限があります」
「過払い金の請求期限が迫っています」
という宣伝文句を覚えている方もいるでしょう。

こうしたＣＭのセリフは本当に正しいのか？いう問題です。

「期限はあるけれど、全ての人に期限が迫っているわけではない」というのが正解です。

「最後に返済をした日」から10年で過払い金は時効を迎えてしまいます。

時効になると、過払い金は請求できません。

例えば、2008年12月2日に完済した人であれば、2018年12月2日までが期限です。

こうしたＣＭが請求期限を前面に押し出すのは「不安をあおり広告効果を上げるため」です。

まだ返済中の人や、完済して2、3年程度の人には、期限が迫っていません。

しかし、完済から10年間近なら、CMのおかげで期限に間に合うケースもあります。

こうした観点からみれば、完済から10年が迫っている人には有効なもの、期限が迫っていない人には誇大広告となってしまうかもしれません。

知っている人は「誇大広告だ。期限なんて迫っていない」という意見になり、知らない人からは「助かった。ＣＭを見て過払い金を期限内に請求することができた」となるからです。

「過払い金のCM事務所は、依頼費用が高い？」

こうした問題は、実際のところ考えられます。

その理由は、テレビやラジオのＣＭ費用があるからです。

CMから撤退した事務所があることや、新宿事務所が高額な依頼費用を請求していたことを考えると、膨大なCM費用がかかっていることは、明白でしょう。

テレビやラジオで毎日のようにＣＭを行っている事務所では、月間で数千万円～1億円以上のＣＭ費用が発生しているケースもあります。

以上の理由から、テレビやラジオCMを行っている事務所の費用は普通～高いということが推測され、「費用が安い」可能性は低いでしょう。

もっとも、CMを行っている事務所は知名度があるため、知名度がある事務所に依頼したいという人にはよいかもしれません。

しかし、知名度が高いからと言って、技術があるとは限りません。

大手事務所では分業制が基本になるため、実際に過払い金の実務を行ったことがない人が、相談に対応しているケースもあります。（相談専用のオペレーターがいるのが一般的）

この点は、自分自身で相談をしてみれば、すぐに分かることです。

ＣＭを行っていない事務所にも依頼はできますし、むしろ、CMを行っていないほうが多数なのが現実です。

安易にＣＭ事務所に依頼をするのではなく、CMを行っていない事務所にも相談を行い、自分にあった事務所を見つけるのが得策と言えるでしょう。

懲戒とは、弁護士法や司法書士法やその会則に違反した行為や、その他「弁護士や司法書士としての品位を失う行為」があった場合に課せられる懲罰のことです。

懲罰には、軽いものから順に戒告、業務停止、業務禁止（除名・退会）の処分に分けられます。

例えば、過去には、アディーレ法律事務所やベリーベスト法律事務所が懲戒を受けています。

違反内容としては、それほど悪質なものではありません。（弁護士のコラムなどでもそう評価されているものは多い）。

しかし、閉鎖的な弁護士業界においては、「ＣＭをやっていると目立つ」「出る杭は打たれる」といったかたちで、懲戒を受けるケースもあるということです。

また、新宿事務所は、懲戒請求は行われたものの、懲戒は受けませんでした。

しかし、懲戒に値する行為はなかったのか？というと、そうではありません。

前述の弁護士事務所とは違い、明らかな悪質な行為が噂（裁判所へ提出する委任状の偽造、減額報酬の高額受領、依頼人への不当誘致行為）されていました。

結局、新宿事務所は、なぜか突然の司法書士法人を解散。

その直後に代表者を変えた中央事務所が誕生し、懲戒を免れるための動きだったのでは？と言われています。

依頼した事務所が、業務停止や業務禁止といった懲戒を受けてしまうと、依頼人の手続きは停止してしまいます。

その理由は、代理人（司法書士や弁護士）がいなくなってしまうためです。

こうした場合には、依頼先と連絡が取れなくなるというケースや、新たに依頼先を探さなければならないというケースもありました。

ＣＭを行っている事務所は、正直言って懲戒事例が多いのは事実です。

「ＣＭをやっているから安心」ではなく、こうしたリスクも理解した上で、検討をしたほうが良いでしょう。