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過払い金のCMをラジオやテレビで流す事務所の評判は?

費用面や懲戒事例も確認すること!

「過払い金のCMをやっている事務所の評判は?」
「広告で見かける事務所は、費用が割高ってホント?」

CMをどう評価するかは人それぞれですが、現在これだけ多くの人が過払い金のことを知れたのは、CMの影響とも言えるでしょう。

・なぜわざわざCMまでやるの?
・CM費用は高くないの?
・不祥事が発生したことはないの?

一方で、ラジオやラジオCMを見ていると、こうした疑問を持つ方もいるでしょう。

こうしたCMが行われた理由は、ずばり「事務所拡大(利益拡大)」のためであり、CMで2台巨頭のアディーレ法律事務所や新宿事務所(現中央事務所)は、最大規模の事務所となりました。

しかし、事務所を拡大できたということは、それだけ莫大な利益があったということであり、ある事務所の1ヶ月のテレビCM予算は、1億円を超えるとも言われていました。

CM事務所は、過払い金請求の費用が割高の場合や、不祥事が発生するなどの問題もあります。

こうしたCM事務所の実態や評判について、解説していきます。

過払い金のラジオやテレビCMが増えた理由は?

過払い金の獲得競争の手段がCMだった

過払い金のCM

過払い金のCMが増えたのは、なぜなのでしょう?

その理由は、司法書士・弁護士事務所の過払い金の獲得競争です。

「あの事務所がCMをやってるから」
「ライバル事務所には負けられない」
「CMを流して大きく利益を上げたい」

このような集客型の法律事務所が事務所の拡大や利益を求め、CMが増えていきました。

過払い金が平成18年に認められると、これまで消費者金融が占めてきたCMの枠が減少し、代わりに、「消費者金融からお金を取り戻す!」という過払い金のCMが台頭しました。

このCM広告は絶大な効果を上げ、この成功をみて、他の大手司法書士・弁護士事務所も参戦し、いつのまにか、テレビやラジオに過払い金のCMが増えたというわけです。

CMが減っていった理由は?

平成20年ごろは、こうしたラジオやテレビCMを行う事務所がピークを迎えました。

しかし、平成20年代半ばから後半になると、過払い金請求の費用とCMの費用対効果が折り合わず、ほとんどの事務所はCMから撤退するようになりました。

それでも、CMを続けている事務所はありましたが、CM事務所の評判は悪くなります。

・新宿事務所の減額報酬が高額すぎて社会問題に。
・アディーレ法律事務所の景品表示法違反による懲戒処分。
・東京ミネルヴァ法律事務所の破産申立て。

こうした一連の流れにより、CM事務所の評判は悪化。2021年現在では、ほとんどの事務所が過払い金のテレビCMから撤退しているのが現状です。

ラジオは、中小クラスの事務所でも、いまだに行っているところもあるようです。

「過払い金の請求期限が迫っている」このセリフは本当?

過払い金に期限があることは間違いない

過払い金請求の期限

過払い金のCMを今までに見た方であれば、
「過払い金には期限があります」
「過払い金の請求期限が迫っています」
という宣伝文句を覚えている方もいるでしょう。

こうしたCMのセリフは本当に正しいのか?いう問題です。

「期限はあるけれど、全ての人に期限が迫っているわけではない」というのが正解です。

CMで強調されるように、過払い金には請求できる期限があり、「最後に返済をした日」から10年で時効を迎え、以後、過払い金請求はできなくなります。

例えば、2008年12月2日に完済した人であれば、2018年12月2日までに過払い金を請求しないといけません。

全ての人に期限が迫っているわけではない

例えば、まだ返済中の人や、完済して2,3年程度なら、過払い金の時効はまだまだ先です。

こうしたCMが請求期限を前面に押し出すのは、「不安をあおり広告効果を上げるため」です。

そうは言っても、完済から10年が経ちそうな人であれば、CMを見たおかげで過払い金請求に間に合ったという人もいます。

こうした側面からみれば、完済から10年が迫っていた人には有効なもの、期限が迫っていない人には誇大広告となってしまうかもしれません。

知っている人は「誇大広告だ。期限なんて迫っていない」という意見になり、知らない人からは「助かった。CMを見て過払い金を期限内に請求することができた」となるからです。

過払い金のテレビやラジオCMを行う事務所はどう?

過払い金請求の費用が安いということはない

過払い金のCMをする事務所

「CMを行っている事務所へ依頼すると費用が高くならない?」

こうした問題は、実際のところ考えられます。その理由は、テレビやラジオCM費用が、発生しているためです。

こうしたCM費用は、どんなに安くてもラジオで月に数十万円、テレビだと数百万円程度かかっていることはざらです。

テレビやラジオで毎日のようにCMを行っていると、月間で数千万円~1億円以上のCM費用が発生しているケースもあります。

そのため、テレビやラジオでCMを行っている事務所で、費用が安いということはないでしょう。

知名度があっても技術があるかは別問題

もっとも、CMを行っている事務所は知名度があるため、知名度がある事務所に依頼したいという人にはよいでしょう。

しかし、知名度が高いからと言って、技術があるとは限らない点には注意しましょう。

大手事務所では分業制が基本になるため、過払い金請求の業務を全て行ったことがない人が電話相談に対応しているケースは多く、スキルが高いとは言えないでしょう。

この点は、色々な事務所に相談をしてみれば、すぐに分かることです。

テレビやラジオで過払い金を知れたとしても、テレビやラジオ広告を行っている事務所以外にも過払い金の依頼はできますし、CMを行っていない事務所のほうが多数です。

色々な事務所に相談を行い、自分にあった事務所を見つけられるかがポイントです。

CMや広告を多く行っている事務所は懲戒事例が多い…

懲戒を受けた弁護士

懲戒とは、弁護士法や司法書士法やその会則に違反した行為やその他「弁護士や司法書士としての品位を失う行為」があった場合に課せられる懲罰のことです。

懲罰には、軽いものから順に戒告、業務停止、所属弁護会の退会命令、弁護士としての除名などに分けられます。

例えば、過去には、アディーレ法律事務所やベリーベスト法律事務所などが、所属弁護士会から懲戒を受けています。

違反内容としては、それほど悪質なものではありません。
(弁護士のコラムなどでもそう評価されているものは多い)。

しかし、閉鎖的な弁護士業界において、やはり、「広告を派手にやっていると目立つ」「出る杭は打たれる」といったかたちで懲戒を受けています。

また、司法書士法人新宿事務所は、懲戒請求は行われたものの、懲戒は受けておりません。
これは懲戒に値する行為はなかったのか?というと、そうではありません。

前述の弁護士事務所よりも明らかに悪質な行為も噂(委任状の偽造や減額報酬の高額受領、依頼人への不当誘致行為)されていました。

結局、新宿事務所は莫大な利益を得ていたのにも関わらず、なぜか突然司法書士法人を解散。

その直後に代表者を変えた司法書士法人中央事務所が誕生したため、懲戒を免れるための動きであったと言われています。

アディーレ法律事務所や新宿事務所(現在は中央事務所)は、過払い金のテレビ・ラジオCMでは2大巨頭と言っていいでしょう。

アディーレに関しては過去に懲戒事例があること、新宿事務所は懲戒請求を受けた際に、不可解な新事務所(中央事務所)設立を行っているという事実も知った上で、依頼を検討されたほうが良いでしょう。

倒産して破産申立てを行ったケースも…

チラシ広告の多かった司法書士法人のぞみの破産

倒産

広告事務所が破産をするケースも近年では目立っています。

広告を行っている事務所は、一見すると景気がよさそうな事務所に見えますが、実際は、会社は利益よりも広告費の出費で火の車という事務所もあります。

そして、その結果、破産に至ってしまう場合もあります。

平成29年には、司法書士法人のぞみが2億5000万円の負債を抱えて破産申立てを行いました。

この事務所は、いわゆるチラシ型広告で有名な事務所で、地方への出張相談会などを積極的に行っている事務所でしたが、2億円近くの負債を抱えて破産しました。

利益があるから広告を行っていたというわけではなく、「広告をストップした時点でお金がないので事務所がつぶれてしまう」いわゆる自転車操業の経営だったようです。

テレビCMの多かった東京ミネルヴァ法律事務所の破産

2020年には、東京ミネルヴァ法律事務所の破産の申立てが行われました。

こちらも、テレビCMやチラシ広告などを行っていましたが、経営に行き詰り破産。

負債額は約51億円となっており、弁護士法人の破産申立て金額として、過去最大の負債額で話題になりました。

東京ミネルヴァ法律事務所に関しては、タッグを組んでいた広告会社に利用されていた(騙されていた?)という噂もあります。

こちらの破産手続きは、2021年現在も破産手続きが進行中のため、その実態はこれから明らかになりますが、依頼者の過払い金を横領した事実もあるようです。

なお、倒産直後には、樫塚紘之法律事務所(弁護士法人オーガスタ)に、東京ミネルヴァ法律事務所の事案の引継ぎが行われています。

この弁護士事務所から「なぜ東京ミネルヴァ法律事務所の事案を引継ぎに至ったか」という明確な説明が依頼人にすらなされていないようなので、正直なところ不可解な点は否めません。

裁判所と破産管財人が、これから真実を明らかにしていくと思いますが、かなり闇が深い内容であり、真相解明には時間がかかるでしょう。

最終更新日:2021年10月4日

本サイトの執筆者

山口 広樹

神奈川県横浜市出身。
司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
・行政書士(神奈川県会4407号)

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