ＣＭ・ラジオ事務所の過払い金費用が高い理由

そもそも、ある時期から過払い金のＣＭや広告が爆発的に増えたのは、なぜなのでしょうか？
原因の一つとして考えられるのが、大手司法書士・弁護士事務所の競争です。
過払い金の原因となっていたみなし弁済が廃止された平成１８年以降、消費者金融やクレジットカード会社のイメージは急速に悪化していきます。
それに伴い、これまで消費者金融が占めてきたＣＭの枠が減少。
代わりに入ってきたのが、「消費者金融・クレジットカード会社からお金を取り戻す！」と謳う、大手弁護士事務所のＣＭでした。
当時の社会的な潮流や、過払い金の時効を前面に出す演出なども相まって、この広告は絶大な効果を上げます。
そして、この成功をみるやほかの大手司法書士・弁護士事務所も参戦。
いつのまにか、テレビやラジオに過払い金のＣＭがあふれてしまったというわけです。

さて、このような司法書士・弁護士事務所のＣＭを見ていると、「過払い金の返還期限が迫っている」という売り文句が目につきます。
過払い金の時効が迫っているから、今すぐ手続きしないと損だ、という言葉が強調され、なんだか急いで相談しなきゃいけない気がしてきますよね。
しかし、彼らの言っていることは本当に正しいのでしょうか？
 
結論から言えば、彼らの宣伝は「半分正しいけど、半分間違い」です。
確かにＣＭで強調されるように、過払い金には時効があります。
具体的に言えば、借金の完済から１０年で過払い金は時効を迎え、過払い金請求できなくなってしまいます。
例えば、グレーゾーン金利でお金を借り、それを２００８年に完済した人は、２０１８年までに請求しないと過払い金を受け取ることができません。
なるほど、そのような人はできるだけ早く手を打っておくのがよいでしょう。
しかしだからと言って、すべての人に過払い金の時効が迫っているわけではありません。
例えば、グレーゾーン金利でお金を借りてまだ完済していない人や、グレーゾーン金利廃止以前からずっと同じクレジットカード利用している人などは、過払い金時効が１０年以上先になります。
また、たとえ過払い金の時効を迎えてしまったとしても、不法行為扱いでの請求といった方法がまだ残されているので、いくらでも対処可能なのです。
 
テレビやラジオのＣＭが過払い金の時効を前面に押し出すのは、視聴者の不安をあおり、広告効果を上げるためにほかなりません。
あまり影響されすぎ必要はないといえます。
とはいえ、時効前に過払い金請求してしまうというのが一番確実ですし、時効以前にカード会社が破産してしまうというリスクを考えれば、可能な限り早く手続きしてしまったほうが得、というのも一面の真実です。

さて、過払い金のＣＭが増えた理由や、それらのＣＭが過払い金の時効を強調する理由などが分かりました。
しかし、今回の本題は次の疑問です。
「テレビやラジオでＣＭを打っている事務所に依頼すると割高になるんじゃないの？」。
そうです。
お察しの通り、テレビやラジオにＣＭを打っている司法書士・弁護士事務所は、当然その広告の分だけ費用が割高になります。
「テレビＣＭで見かける有名事務所に依頼したら、取り戻した過払い金以上に費用を取られて逆に損してしまった」というケースがあるくらいです。
もちろん、ＣＭを打っている事務所すべてがそうだというわけではありませんが、「ＣＭでよく見かける有名事務所だから絶対安心でしょ？」と安直に決めつけてしまうのはやめましょう。

皆さんの中には「過払い金のＣＭや広告はうっとうしいから早くなくなってほしい」なんて考えている人もいるかもしれません。
確かに、過払い金請求を促すＣＭは、独特なナレーションや演出を行っていますから、不快に思う人もいるでしょう。
では実際、過払い金のＣＭや広告はいつまで続くのでしょうか？
これについて断定的なことは言えませんが、一つだけ言えるのは「これから過払い金請求のＣＭはどんどん減っていく」ということです。
過払い金の原因となったグレーゾーン金利は、２００７年前後を境にほとんどすべてのカード会社で廃止されました。
ですから、これ以上新たな過払い金が発生することはまずありません。
当然、多くの人が過払い金請求を行ったり、気が付かないまま時効を迎えて行ったりすれば、回収できる過払い金もどんどん減っていきます。
十数年もすれば、過払い金問題はすっかり解決されてしまうに違いありません。
くわえて、過払い金のＣＭに対する不信感が高まっていることも、減少に拍車をかけるでしょう。
「この事務所は過払い金のＣＭで胡散臭い感じがするから、利用するのを避けよう」なんて思われたら、事務所としても逆効果ですよね。
過払い金の件数が減る以前に、事務所のイメージが損なわれないよう、ＣＭから撤退する事務所が出てくることも考えられます。
以上の二つの理由から、過払い金のＣＭや広告は次第に減っていくと言えるでしょう。