過払い金のCMを流す事務所の評判は？

過払い金のＣＭが増えたのは、司法書士・弁護士事務所の過払い金の獲得競争です。

「○○事務所がＣＭをやってるから」
「ライバル事務所には負けられない」

このような集客型の法律事務所が、事務所規模の拡大や利益を求め、ＣＭが増えました。

平成18年に、最高裁判所でみなし弁済を否定する判決が出され、過払い金請求が容易に認められるようになりました。

これまで消費者金融が占めていたＣＭ枠が減少。これに代わって、弁護士・司法書士事務所の過払い金のＣＭが台頭した経緯があります。

このＣＭ戦略が絶大な効果を上げ、この成功をみた他の事務所も参戦しました。一時は、電車広告やラジオＣＭが、過払い金の広告だらけになった時期もありました。

2010年ごろを境に、過払い金のCMはピークを迎えました。

そして、2015年前後を境に、ほとんどの事務所はＣＭから撤退。その理由は、過払い金請求で受け取れる費用（収益）と、CMコスト（出費）の費用対効果が合わなくなったためです。

それでも、ＣＭを続ける事務所はありましたが、CM事務所を中心に様々な問題が発生していきます。

・新宿事務所の報酬が高額すぎて社会問題に（新聞に掲載）。
・アディーレ法律事務所の景品表示法違反による懲戒処分。
・東京ミネルヴァ法律事務所の破産申立て。

こうした一連の流れによりＣＭの評判は悪化。2023年現在では、ほとんどの事務所が過払い金のＣＭから撤退しているのが現状です。

ラジオＣＭは、未だに行っている事務所もいくつかあります。

「過払い金には期限があります」
「過払い金の請求期限が迫っています」

こうしたCMの宣伝文句を、覚えている方もいるでしょう。このセリフは本当に正しいのか？いう問題です。

「期限はあるが、全ての人に期限が迫ってはいない」というのが正解です。

過払い金は「最後に返済をした日から10年」で時効、以後請求することはできません。例えば、2023年12月2日に完済した場合、2023年12月2日が期限（時効）となります。

こうしたＣＭが請求期限を前面に押し出すのは「不安をあおり広告効果を上げるため」です。

まだ返済中の人や、完済して2、3年程度の人には、期限が迫っていません。

しかし、完済から10年間近なら、CMのおかげで期限に間に合うケースもあります。こうした観点からみれば、完済から10年が迫っている人には有効、期限が迫っていない人には誇大広告となるかもしれません。

知っている人は「誇大広告だ。期限なんて迫っていない」という意見になり、知らない人からは「助かった。ＣＭを見て過払い金を期限内に請求することができた」となるからです。

広告が良いか？悪いか？の判断は、CMを見た人の状況にもよるわけです。

「過払い金のCM事務所は、依頼費用が高い」こうした問題は、実際のところ考えられます。その理由は、テレビやラジオのＣＭコストがかかるからです。

CMから撤退した事務所があること、新宿事務所が高額な依頼費用を請求していた、こうした状況を考えると、膨大なCM費用がかかっていることは明白です。

テレビやラジオで毎日のようにＣＭを行っている事務所では、月間で数千万円～1億円以上のＣＭ費用が発生しているケースもあります。

以上の理由から、テレビやラジオCMを行っている事務所の費用は普通～高いということが推測され、「費用が安い」可能性は低いでしょう。

CMを行っている事務所は知名度があるため、知名度がある事務所に依頼したい人にはよいかもしれません。

しかし、知名度が高いからと言って、技術があるとは限りません。

大手事務所では分業制が基本になるため、実際に過払い金の実務を行ったことがない人が、相談に対応しているケースもあります。（相談専用のオペレーターがいるのが一般的）

この点は、ご自身で相談を行ってみれば、すぐに分かることです。

ＣＭを行っていない事務所にも依頼はできますし、むしろ、CMを行っていないほうが多数なのが現実です。

安易にＣＭ事務所に依頼をするのではなく、CMを行っていない事務所にも相談を行い、自分にあった事務所を見つけるのが得策と言えるでしょう。

・弁護士法や司法書士法やその会則に違反した行為を行った

・「弁護士や司法書士としての品位を失う行為」があった

こうした場合に、司法書士や弁護士に課せられる懲罰を「懲戒」と言います。懲戒には、戒告、業務停止、業務禁止の処分に分けられます。

戒告は警告のみの明るい処罰、業務停止は一定期間その資格が使用できなくなります。

業務禁止になると資格の使用が完全にできなくなり、除名や退会処分となります。

例えば、過去には、アディーレ法律事務所やベリーベスト法律事務所が懲戒を受けています。

違反内容としては、それほど悪質なものではありません。（弁護士のコラムなどでもそう評価されているものは多い）。

しかし、閉鎖的な弁護士業界においては、「ＣＭをやっていると目立つ」「出る杭は打たれる」といったかたちで、懲戒を受けるケースもあります。

また、利益を目的とする職種ではないため、利益追求の高い姿勢は他の弁護士から嫌われる傾向にあります。

新宿事務所は、法務局に懲戒請求は行われたましたが、懲戒には至りませんでした。

では、「懲戒に値する行為はなかったのか？」というと、そうではありません。前述の弁護士事務所とは違い、明らかな悪質な行為が噂されていました。

・裁判所へ提出した委任状の偽造
・減額報酬の高額受領（報酬が高すぎる）
・依頼人への不当誘致（倫理のない客寄せ手段）

最終的に、新宿事務所は、突然司法書士法人を解散し、代表者も変更。その直後に中央事務所が誕生したため、懲戒を免れるための動きだったのでは？とも言われています。

依頼した代理人（弁護士や司法書士）が業務停止や業務禁止といった懲戒を受けると、その手続きは停止します。

その理由は、代理人が仕事ができなくなるためです。

代理人が懲戒を受けると、「連絡が取れなくなる」「過払い金を返してもらえない」といった事態が起こります。また、新たに依頼先を探す必要もあります。

ＣＭ事務所や広告が多い事務所は、こうした懲戒事例が多いのは事実です。「ＣＭをやっているから安心」と思うと、思わぬ事態に巻き込まれることもあるので、注意しましょう。