東京ミネルヴァ法律事務所の破産の真相

リーガルビジョンの売上げは、ミネルヴァの広告費が7割を占めていたと言われています。

通常の会社なら、売上の7割を占める取引先が倒産すれば、連鎖倒産します。

ましてや、これだけの大問題を起こしてしまったとなると、リーガルビジョン自体が会社を閉鎖するかもしれません。

しかし、そうなると、東京ミネルヴァのように、リーガルビジョンの広告費によって自転車操業状態に陥っている事務所は、同じように倒産する可能性がでてきます。

リーガルビジョンの広告がなくなれば、これらの士業事務所が、自力で生きれる可能性は極めて低いかもしれません。

しかし、ここには大きな問題があります。

それは、東京ミネルヴァのように事務所が破産を迎えてしまうと、何の罪もない依頼人たちの手続きは中止され、今回のミネルヴァ事件のように依頼人が路頭に迷うことになります。

弁護士については、自らが選んだ道であり、一経営者として同情の余地はありません。

しかし、その事務所を信頼した依頼人には何の罪もありませんが、こうした依頼人も大きなダメージを受けることにつながります。

2021年1月10日に、東京地方裁判所で第1回債権者集会が開催。

また、同年7月7日には第2回債権者集会が開かれました。

東京ミネルヴァからリーガルビジョンその関連会社に支払われた金額は、合計115億円。

（115億円の内訳）
・リーガルビジョンに61億円
・グループの人材派遣会社に対し2億円
・グループのコンサル会社に対し51億円

3社はグループ会社のため、一部重複している可能性もあるようです。

これについて、破産管財人は否認を申立て、不当利得返還訴訟を提起しました。

令和4年1月24日に開催された第3回債権者集会では、この件につきリーガルビジョン側との和解も成立し、破産財団の債権が大筋で確定しました。

一方で、これ以外に、福井地方裁判所に、東京ミネルヴァの元依頼者の相続人3 名が、破産管財人に対して410万円の返還を求める訴訟を行っています。

※相続債権者3名とミネルヴァの間で信託契約が成立している。破産管財人が、ミネルヴァの預り金口座を解約して破産財産に組み入れることは不当利得になるという主張。

この裁判が確定しなければ、破産手続きでの配当ができないため、待機する必要があります。

東京ミネルヴァ法律事務所から過払い金が戻ってこなかった依頼人17名が、6000万円余りの損害賠償請求を、リーガルビジョンを相手方に提訴されたようです。

こちらは、令和4年1月17日に提訴されたため、審理はこれから始まっていくでしょう。