過払い金は最高裁判例や貸金業法改正で認められた

みなし弁済が認められると、過払い金は戻ってきません。過払い金が認められるには、みなし弁済が否定されるほうが良いわけです。

2006年から2010年にかけて、こうした状況に大きな動きが現れます。2006年（平成18年）1月に、過払い金の分野では重要と言える判決が最高裁判所で判示。

みなし弁済を否定し、利息制限法の上限金利を超える返済は違法であるとして、全面的に過払い金を認める判断が出されたのです。

また、2010年（平成22年）には、改正貸金業法が施行されました。この改正では、「利息制限法を超える金利での貸付けは行政処分の対象」とされる項目が追加されました。

つまり、裁判所の判例に加え、法律上もみなし弁済を否定したのです。

これにより、過払い金は正式な権利として認められ、急速に世間に広まっていきました。

「過払い金が認められる人は、ほんの一部では？」

「お金を払いすぎるなんて、本当にあるの？」

こう思われている方もいますが、過払い金対象者は500万人以上と言われています。

・消費者金融を利用している人は1000万人以上
・1度でも利用したことがある人は約2000万人

このような統計があります。消費者金融だけでも3000万人近く、これにクレジットカード利用者も加えると、もっと大きな数になります。

「過払い金対象者が500万人」という数字は、現実的に考えられる数字なのです。

対象者500万人に発生している過払い金は、10兆円と言われています。

返還金の数字だけを見ても、とてつもない金額の過払い金があるわけです。そのため、あなた自身が対象者でも、全く珍しくもありません。

古くからキャッシングを利用していた場合、過払い金があるか？ないか？調べてみることが先決です。

2006年の最高裁判決の登場で、利息制限法を超える金利での貸付けは、2007年以降は少なくなりました。

逆に言えば、2006年までは多くのケースで20％を超える金利でした。この2006年までにお金を借りていれば、過払い金発生の可能性は高いわけです。

心当たりがある場合には、過払い金があるか調べてみることをおすすめします。