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あなたは過払い金の対象…?

過払い金が請求できる条件とできない場合を整理!

「過払い金の対象か知りたい!」
「どんな条件を満たすと過払い金の対象になるの?」

過払い金の対象となるために必要な条件や、過払い金を請求できない(対象外)場合を解説していきます。

過払い金の対象条件は、大きく以下の3つです。

・キャッシングを利用していたこと
・2007年以前からの利用であること
・違法な金利のカードを利用していたこと

2007年以前からキャッシングを利用していて、それが違法な金利のカードである場合には、ほぼ間違いなく過払い金は発生します。

違法な金利とは、利息制限法を超える20%以上の金利を指します。

また、過払い金の請求できる期限は「完済してから10年」。この期限を過ぎてしまうと、過払い金が請求できなくなる点にも注意しましょう。

2007年以前の利用で過払い金の対象になる可能性が高い!

2008年以降はグレーゾーン金利の可能性が低い

過払い金が発生するために必要な条件として、「利用していた時期」が重要になります。

平成20年以降、大手のカード会社では、利息制限法の金利でお金を貸すようになりました。

つまり、2008年以降に初めてカードを利用した場合には、過払い金が発生しない可能性が高いというわけです。

利息制限法を超える金利を返済していなければ、払いすぎのお金はありません。
そのため、過払い金の対象者にはならないというわけです。

過払い金の発生する主要なカード会社が、いつまで利息制限法を超える金利で貸し付けを行っていたのか確認してみましょう。

各カード会社の2007年までの金利は?

  対象時期 対象金利
アコム 2007年6月17日 最大27.375%
アイフル 2007年7月31日 最大28.835%
プロミス 2007年12月18日 最大25.55%
レイク 2007年12月1日 最大29.2%
クレディセゾン 2007年7月13日 最大24%
セディナ(OMC) 2007年9月1日 最大28.88%
エポスカード 2007年3月15日 最大27%
ゼロファースト 2007年4月15日 最大27%
オリコ 2007年3月31日 最大27.6%
イオン 2007年3月10日 最大25.6%

上記は一例ですが、2007年ごろまでは、このように各社20%台の金利が設定されていました。

そのため、対象時期までにキャッシングの利用を行っていた場合には、過払い金発生の可能性が高くなるというわけです。

キャッシングが対象でショッピングは対象外!

過払い金の対象に必要な条件として、「キャッシングを利用していたこと」も挙げられます。

クレジットカードでは、キャッシング(お金を借りる)機能と、ショッピング(買物利用)機能があります。

過払い金の対象になるのは、キャッシングのみでショッピング利用は対象外です。

利息制限法とは、現金としてお金を借りるキャッシングの金利について定められたものです。

逆に、ショッピングのリボ手数料などは利息制限法の適用外であるからです。

ショッピング以外にも、車のローン・住宅ローン・奨学金こういったものもキャッシングの利用ではないので、過払い金の対象外となります。

カードによって対象になるものとそうでないものがある!

適正な金利で過払い金が発生しないカードとは?

2007年以前にキャッシングを利用していれば、必ず過払い金が発生するか?というとそうではなく、カードの種類によっては、そもそも過払い金が発生しないカードというのもあります

こうしたカードは、もともと利息制限法内の金利だったため、利息は適正だからです。

代表的な例が、モビットや三菱東京UFJカードなど、いわゆる銀行系のカードです。

また、銀行のカードローンは利息制限法内の金利のため、楽天銀行や三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など、銀行のカードローンからも過払い金は発生しません。

過払い金が発生するカードの例

例えば、クレディセゾンやニコス、セディナといった大手クレジットカード会社では、数十枚に渡る豊富なカード発行されています。

その全てのカードから過払い金が発生するわけではなく、違法な金利のカードであれば過払い金が発生し、そうでないカードであれば過払い金は発生しません。

消費者金融では、アコムの一般的なACカードからは過払い金が発生しますが、じぶん銀行(自分ローン)は利息制限法内の金利のカードのため過払い金の対象外です。

プロミスのカードも同様で、一般的なプロミスカードは過払い金は発生しますが、アットローンは利息制限法内の金利のため過払い金は発生しません。

このように、どんなカードを利用していたかによっても、過払い金の対象になるか?ならないか?は変わっていきます。

対象外!過払い金を請求できない場合とは?

過払い金請求の対象外になるケースを、一つずつ確認していきましょう。

①利息制限法内で返済していた場合
②ショッピング利用であった場合
③銀行カードローンの利用であった場合
④車や住宅ローンの利用であった場合

このような場合には、そもそも過払い金が発生しないので、過払い金を請求できません。

⑤過払い金が時効にかかった場合

この⑤の場合には、過払い金は発生しているものの、時効によって過払い金の請求ができない場合です。

過払い金の請求期限は「完済してから10年以内」と決められています。
この期限を過ぎると、過払い金は請求できなくなるので注意しましょう。

過払い金の対象か知るにはどうしたいい?

過払い金の対象か確認したい方は、まずは「過払い金診断」を利用してみましょう。

過払い金診断では、以下のようなことを診断していきます。

・過払い金があるか?ないか??
・過払い金がどのくらいの金額で発生している可能性があるか?
・過払い金請求をするのにどんな注意点があるか?

過払い金対象か知るには、どのような条件のもと、実際に過払い金が発生していたかを知るほうが近道です。

当センターでは、過去に実際に過払い金請求を行なった1,000名以上のデータをもとに、過払い金診断を行っています。

あなたのカードの利用状況に近い人を参考に、診断を行なっています。

診断で、過払い金発生の可能性がある場合には、実際に、取引履歴を取寄せて、過払い金があるのか?ないのか?を調べていきます。

これを過払い金の調査と言います。

当センターでは、過払い金の診断も調査も無料で行っております。

最終更新日:2021年9月21日

本サイトの執筆者

山口 広樹

神奈川県横浜市出身。
司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

・司法書士(神奈川県会2376号)
・行政書士(神奈川県会4407号)

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