過払い金請求の裁判と示談を比較！

通常は、交渉を行い和解をするのが一般的です。これを示談と言います。

「過払い金100万円の内、85万円を2か月後に返還」などのように交渉をしていきます。

納得のいく返還金額や期間であった場合には、これで和解を行います。

・示談では満足のいく金額で和解できない
・争いがあり和解がまとまらない
・過払い金の他、利息も受け取りたい

こうした場合に、裁判で過払い金請求を行っていきます。

利息の返還を求めるには、貸金業者が「悪意の受益者であったこと（過払い金を返さなければいけないことを知っていた）」を証明しなければなりません。

裁判官の判断で、これを認めてもらえると元金の他に、利息が戻ってきます。

利息は、過払い金を返すべき時点から、過払い金が返還される時点まで請求できます。

・過払い金の返還額が増える
・利息も戻ってくる

争点（揉める点）がなければ、確実に裁判のほうが過払い金の返還額は増えます。その理由は、過払い金の全額返還と、利息分の返還を求めるためです。

・時間がかかる
・裁判所の記録に残る
・裁判費用がかかる

訴状の作成・裁判所への申立て・口頭弁論期日への出廷など、様々行程を経なければならないため、示談より時間がかかります。

また、過払い金の裁判を行った記録は、裁判所に5年ほど残ります。

「裁判にどのくらいの期間がかかるのか？」これは正直いって様々です。その理由は、カード会社によって、裁判に強気な会社と弱気な会社があるからです。

平均的な目安で4か月～8か月、遅くなると1年近くという場合もあります。

裁判が早く終わるか遅くなるかは、争点のあり・なしも影響します。

争点ありとは、過払い金の発生に「争いがある」場合です。例えば、1度完済後に再利用がある場合、貸付停止措置がある場合などが、争点です。

こうした事情があると、審理が長くなります。争点がなければ、審理するものは少ないので、裁判はすぐに終わるというわけです。

裁判官によっても、裁判期間は変わります。裁判は「3回やったら終わり」と回数が決められているわけでもありません。

判断の早い裁判官なら、2回で終わることもあります。反対に、和解（示談）を重視する裁判官なら、5回・6回と行われることもあります。

裁判は1ヶ月に1回ほどのペースで行われます。裁判回数によっても、2ヶ月・3ヶ月とずれがでてくるわけです。

示談と裁判で、過払い金の返還額や戻ってくる期間を比較してみましょう。

Ｈさんからは、以下の内訳で、合計260万円の過払い金が発生していました。

①アコム：約90万円
②プロミス：約80万円
③レイク：約60万円
④エポス：約30万円

①アコム（90万円の85％額77万円）
②プロミス（80万円の80％額64万円）
③レイク（60万円の70％額42万円）
④エポス（30万円の90％額27万円）

①～④の和解金の合計が210万円。和解日より3ヶ月後に、全額の返金がありました。

210万円から、費用として約50万円を控除した160万円が、Ｈさんへのご返金額です。

①アコム（90万円+利息18万円の計108万円）
②プロミス（80万円+利息12万円の計92万円）
③レイク（60万円+利息8万円の計68万円）
④エポス（裁判は行わず27万円で和解）

①~④の裁判での返還金合計が295万円。裁判開始から、7か月後に全額返還となりました。

295万円から、費用として約85万円を控除した210万円が、Ｈさんへのご返金額です。

示談で行うと返金額が約160万円。裁判の場合は約210万円。

示談よりも裁判のほうが、手元に残る金額は50万円も増える結果となりました。

一方で、過払い金が戻る期間は、示談より裁判のほうが4か月ほど遅れることになりました。

過払い金請求の方針は、依頼する事務所毎に異なります。

「全て裁判で進めます」という事務所もあれば、「裁判は極力しない」という事務所もあり、その中間をとる事務所もあります。

①過払い金の成功報酬を高額に受領できる。

②裁判をしないと他の裁判案件に影響が出る。

③全て一律で裁判をしたほうが案件の管理が楽。

④金額が少ないより多いほうが依頼者も喜んでくれる。

このような事情で、裁判で進めることを事務所の方針としています。

①早く手続きを終わらせる方針。

②裁判案件に対応する能力がない。

③事務所に資金がないので早くお金（過払い金）が欲しい。

このような事情で、示談（裁判をしない）方針にしています。

当センターでは、示談でも、裁判でも、過払い金請求を行っております。ご依頼人の意向によって、請求方法は決定します。

・ある程度戻ってくれば裁判まではしなくていい

・家族に秘密なので裁判はしないで欲しい

・それなりの金額を、なるべく早く返して欲しい

・時間はかかってもいいので、全額返して欲しい

・法律上返す義務のあるものは全て返して欲しい

・利息も含めた全額を受け取りたい

このように依頼人の意向は実に様々です。依頼人の大切なお金ですので、それぞれの方の意向を最大限尊重していきます。

もちろん、裁判で費用対効果が見込めない場合は、裁判はやめたほうがいいと提案をします。

また、逆に裁判にしたほうが良い場合は、そのような提案も行っています。