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死亡した親の過払い金を請求する方法

相続人の過払い金請求の手引き

「過払い金も相続の対象になるの?」
「故人の過払い金を自分が代わりに請求できる?」

過払い金とは「利息で払いすぎたお金(不当利得金)を返してもらう」という権利です。

過払い金を請求する権利は相続の対象になります。

つまり、父や母が過払い金請求をせずに亡くなってしまった場合、その妻や夫、そして子である相続人が代わりに請求できます。

これは借金返済中で死亡してしまった場合、亡くなる前に完済していた場合を問いません。

相続人が過払い金を請求する場合には、本人が請求する場合と少し方法が異なります。

その具体的な方法や注意点を確認していきましょう。

過払い金が相続財産になる根拠

相続財産になるのは民法の条文が根拠

「相続」については、民法という法律に記載があります。

(民法896条)相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

民法896条によって、故人(被相続人)が持っていた権利や義務は相続人に引き継がれることになるため、故人の過払い金請求権も、相続人に相続されます。

相続人は「借金」という義務も相続し、逆に「過払い金」という権利も相続するというわけです。

ただし、相続放棄を利用した場合には、過払い金も相続できなくなるので注意しましょう。

過払い金とは?

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に支払いすぎた利息のことです。

「利息を払いすぎることなんてあるの?」という疑問もあるでしょう。

これは、単純に本人が間違えて利息を払いすぎたと…ということではなく、2007年ごろまでは高利でお金が貸し出されていたためです。

最高裁判所の判決などで、過払い金という権利が認められるようになりました。

相続人が過払い金を請求する方法

まず、法定相続にするか、遺産分割にするかを決めましょう。

法定相続の場合

法定相続分(民法で定められた相続分)で過払い金を相続する場合には、以下のような割合となります。

●配偶者と子供が2人いる場合
→配偶者が1/2で2人の子供がそれぞれ1/4ずつ。

●子供だけの場合
→2人の場合は1/2ずつ。3人の子供なら1/3ずつ。

相続人全員で過払い金を請求するのが望ましいですが、仮に、他の相続人の協力が得られない場合や、自分の分だけ請求したいという場合には、そのような請求も可能です。

遺産分割の場合

法定相続分ではなく、特定の相続人に全ての過払い金を相続させることも可能です。

例えば、配偶者と子供が2人いるが、配偶者が全ての過払い金を取得するといったケースです。

このような場合は、遺産分割を行い、遺産分割協議書でその内容をまとめます。

なお、「いったん自分(代表相続人)が全て取得して、あとで他の相続人に渡します」という方がいますが、これには注意が必要です。この形態では、「贈与」にあたってしまうため、贈与税が発生してしまう可能性もあります。

相続人が用意する書類

・故人の出生~死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍など)
・相続関係説明図
・遺産分割協議書(法定相続分と異なる場合)
・各相続人の現在の戸籍抄本
・各相続人の印鑑証明書(法定相続分と異なる場合)

その他、故人の住民票の除票や、相続人の住民票が必要になるケースがあります。

これらの書類は、過払い金請求をご依頼された場合には、代理人のほうで印鑑証明書以外の書類を取得することも可能です。

相続人が過払い金請求する場合の注意点!

相続放棄ができなくなる

相続人が過払い金請求を行うと、相続放棄ができなくなります。これは、過払い金を請求することは、相続の「単純承認」に当たるためです。

単純承認をすると相続を承認したことになり、以後、相続放棄をすることはできないと民法で定められています。

そのため、過払い金よりも多くの負債がある場合には、その過払い金を超える負債を支払わなければいけなくなってしまいます。

こういった場合であれば、過払い金を請求するのではなく、相続放棄を行ったほうがよいことになりますので、注意しましょう。

ブラックリストに注意

2つ目の注意点は、故人も相続人のあなたも、同じカード会社を利用している場合です。

例えば、父がオリコでカードを利用し、娘もオリコでカードを使用。父が亡くなり、娘が父のオリコの過払い金請求権を相続した場合などです。

この場合、父のオリコの過払い金だけを請求して、娘の元々ある借金をそのまま支払っていくということは基本的にできません。

両者を合算して整理しますので、父のオリコの過払い金が80万円・娘の支払い残が100万円のような「相続した過払い金<自分の支払い」となってしまう場合には、ブラックリストの問題が発生する可能性がありますので注意が必要です。

ブラックリストになってしまうと、クレジットカードの類が使えなくなったり、銀行でローンを組むことができなくなってしまうので、注意しましょう。

過払い金請求の期限に注意!

過払い金を請求できる期限は、「完済から10年」と決まっています。故人が完済している場合には完済日が重要になっていきます。

完済日はカード会社に照会を行い、取引履歴というものを取り寄せると分かります。

本人でないため、相続人が故人の借入の細かい内容が分からないのは当然です。取引履歴を見れば、全ての内容は分かりますので安心して下さい。

過払い金は相続税の対象になる?

戻ってきた過払い金に基本的に相続税は発生しません。(国税庁回答)

相続で戻ってきた過払い金の性質は、「故人が払いすぎたお金が戻ってきた」だけです。払いすぎのお金が戻ってきただけなので、課税されないわけです。

しかし、過払い金には過払い利息というものがあり、「過払い金に利息をつけて返してくれ」と裁判所に訴えることもできます。

こうした過払い利息については、払いすぎたお金を超えて戻ってくるものなので、相続税の課税対象となります。

しかし、相続税は(3000万円×+相続人の数×600万円)を超なければ課税されません。

例えば、相続人が2人の場合であれば、3000万円+2人×600万円の4200万円以上の財産がない限りは相続税は発生しないというわけです。

過払い金だけが相続財産の場合には、利息だけで3000万円以上になることは100%ありませんので、税務申告の心配はないでしょう。

一方で、不動産など高価な財産を所持している場合には、相続税の課税対象となる場合もありますので、注意しましょう。

故人に借金があったか?どうやって調べればいい?

過去に行った事例

今までに、当センターで相続の過払い金請求を進めた例としては、下記のようなケースです。

①遺品整理を行っている際に、毎月振込みで返済を行っているATM伝票を発見。カード会社名をたよりに借金の調査を行ったところ、過払い金が発生していた。

②親が亡くなった後、親の携帯電話にカード会社から督促があり、借金があることが発覚。相続放棄をしようと思ったが、実は古くから利用していたため、過払い金が発生していた。

③親が亡くなった時借金はなかったが、通帳を見るとカード会社に支払いをしていた形跡があった。調査を行ったところ、過去10年以内にキャッシングの利用があり、過払い金が発生。

まずは、お財布の中に利用明細がないか、通帳にカード会社の引き落としがないかを、過去10年分ぐらいにさかのぼって確認してみましょう。

信用情報の記録から借金は調べられる

お財布や通帳を見たけど、それ以外にも借金がないか心配…というケースもあるでしょう。

正確な借入先も「信用情報」を取り寄せれば全て分かります。

信用情報とは、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)が保有するカードの利用状況の記録です。クレジットカードやカードローンの利用状況は全てここに記録されています。

基本的に、本人しか信用情報は取り寄せることができませんが、本人が亡くなっている場合、その相続人が信用情報を取り寄せることができます。

信用情報機関に加盟していないところからの借入れは記録されていませんが、一般的なカード会社や銀行である法人から借りたものは、CIC・JICC・KSCの記録で全て洗い出すことは可能です。

相続人の過払い金請求の事例

相続放棄しないで済んだ!

Aさんは父親が亡くなったため、遺品整理を行っていたところ、消費者金融のカードや明細を発見したそうです。

その後、父親の携帯にも「お支払の件で…」と消費者金融から電話があり、当センターに相談をされました。

「相続放棄をすれば大丈夫でしょうか?わずかですが保険が入りましたが、それは立替えた葬儀代に充てたいし…」とAさんは動揺した様子でした。

まずは、借入先の調査を行い過払い金が発生しているかの確認を行う方向へ。相続放棄ができる期間が3ヶ月なので、急いで手続きを開始しました。

過払い金の調査結果

①アコム(35万円の借金が0になった上で、120万円の過払い金発生)

②ニコス(20万円の借金が0になった上で、90万円の過払い金発生)

③オリコ(生前に完済していたオリコにも調査。40万円の過払い金発生)

過払い金請求を行った結果

借金は全て0になり、過払い金として250万円戻ってくる結果となりました。

相続放棄を行ってしまうと過払い金は戻ってきませんでした。相続放棄をせずに、過払い金を請求して250万円の財産を受け取ることができた成功例といえます。

「本当に戻ってくるんですね。お墓もなかったので本当によかった。これで仏壇やお墓にもお金を充ててあげられます。」とAさんはホッとした様子でした。

最終更新日:2022年4月9日

本サイトの執筆者

司法書士・行政書士
山口 広樹

横浜市出身。司法書士・行政書士14年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
過払い金や債務整理を専門分野として、5000名以上の事案を解決。

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