亡き親の過払い金を相続人が請求する方法

「過払い金も相続の対象になる？」
「故人の過払い金を代わりに請求できる？」

過払い金とは「利息で払いすぎたお金（不当利得金）」のことです。父や母が過払い金請求をせずに亡くなってしまった場合、その相続人である配偶者や子が代わりに請求できます。

借金を返済中で亡くなってしまった場合、生前に完済していた場合、このいずれも可能です。

相続人が過払い金を請求する場合には、通常の過払い金請求と少し方法が異なります。その具体的な方法や注意点を、確認していきましょう。

法定相続とは、民法で定められた相続分で相続することです（上記の図を参照）。

●配偶者と子供が2人いる場合→配偶者が1/2・2人の子供がそれぞれ1/4ずつ。
●子供だけの場合→2人の場合は1/2ずつ。3人の子供なら1/3ずつ。

相続人全員から過払い金を請求するのが望ましいです。

しかし、他の相続人の協力が得られない場合や、自分の分だけ請求したいという場合には、自身の相続分だけ請求することも可能です。

特定の相続人に、全ての過払い金を相続させることも可能です。つまり、法定相続とは異なる相続分にすることもできるのです。

例えば、配偶者と子供が2人いる場合に、配偶者が全過払い金を取得するケースです。このような場合は、相続人全員で遺産分割を行い、協議書でその内容をまとめます。

なお、「いったん自分（代表相続人）が全て取得して、あとで他の相続人に渡します」という方がいますが、これには注意が必要です。

この形態では、「贈与」にあたるため、贈与税が発生してしまう可能性もあります。

・故人の出生～死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍など）
・相続関係説明図
・遺産分割協議書（法定相続分と異なる場合）
・各相続人の現在の戸籍抄本
・各相続人の印鑑証明書（法定相続分と異なる場合）

その他、故人の住民票の除票や、相続人の住民票が必要になるケースがあります。

※過払い金請求をご依頼された場合、当センターで印鑑証明書以外の書類は取得可能です。

カード会社名が分からなければ、過払い金は請求できません。まずは、どこから借りていたか？を知ることが先決です。

お財布の中に利用明細がないか？通帳にカードの引落としがないか？確認してみましょう。

お財布の中にある利用明細は、直近のサラ金の返済中のものである可能性が高いでしょう。

クレジットカードの支払いは口座振替が一般的ですので、通帳から毎月の支払いをチェックしてみましょう。

故人がどこから借りていたか？は、「信用情報」というものを取り寄せれば全て分かります。

信用情報とは、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）が保有する記録です。クレジットカードやカードローンの利用状況が、全て記録されています。

本人が亡くなっている場合には、その相続人が信用情報を取り寄せることができます。

信用情報でどこのカード会社を利用しているか分かったら、次はそれぞれのカード会社から取引履歴を取り寄せます。

取引履歴では、そのカード会社での借入れや返済など、利用内訳を確認できます。この利用内訳は、過払い金の計算をする上でも必要になります。

相続人が、過払い金請求を行うと相続放棄ができなくなります。

過払い金を請求することは相続の「単純承認」に当たり、相続を承認したことを指します。そして、「単純承認をした後は相続放棄はできない」と民法で定められているのです。

過払い金よりも多くの負債があるなら、相続放棄をすべきです。相続放棄の期間は「相続があることを知った時から3ヵ月」が期限なので、注意しましょう。

故人も相続人のあなたも、同じカード会社を利用しているなら注意です。

例えば、父も娘もオリコカードを利用している。父が亡くなり、娘が父のオリコの過払い金請求権を相続したケースです。この場合、父のオリコの過払い金を請求して、娘のオリコを今まで通り支払うことは基本的にできません。

両者を合算して清算することになります。

そして、この清算において、父の過払い金が80万円・娘の支払い残が100万円のような「相続した過払い金＜自分の支払い」となると、ブラックリストの問題が発生します。

事前によく精査してから進めるのがポイントです。

過払い金を請求できる期限は、「完済から10年」と決まっています。

故人が完済している場合、完済日が重要になっていきます。完済日はカード会社に照会を行い、取引履歴を取り寄せると分かります。

本人でないため、相続人が故人の借入の細かい内容が分からないのは当然です。取引履歴を見れば、全ての内容は分かりますので、ご安心下さい。

戻ってきた過払い金に、相続税は発生しません。（国税庁回答）

相続で戻ってきた過払い金の性質は、「故人が払いすぎたお金が戻ってきた」だけです。払いすぎのお金が戻ってきただけなので、課税されないわけです。

過払い金には、過払い利息というものがあります。基本的に裁判をしない限り利息は戻ってきませんが、利息付きで過払い金の返還がされる場合もあります。

こうした過払い金の利息部分は、相続税の課税対象となります。

相続税は（3000万円×＋相続人の数×600万円）を超なければ課税されません。

例えば、相続人が2人の場合。3000万円＋（2人×600万円）＝4200万円を超える財産がなければ相続税はありません。

過払い金だけが相続財産の場合、相続税の心配はいらないでしょう。

一方で、不動産など高価な財産を所持している場合。この場合は、他の財産と過払い利息を合わせて、相続税の課税対象となる可能性もありますので、注意しましょう。

亡くなったご家族の過払い金請求を、相続人が行うには難しい側面があります。

・ご自身が借りていたものではないこと
・故人から借金の話を聞いていないこと
このような状況であるため、判断材料が乏しいからです。

当センターでは、相続に伴う過払い金請求も多く行っています。過払い金が発生しているか？の診断やご相談は、相続のケースでも無料ですのでご安心下さい。

診断の結果、過払い金の可能性がある場合には、取引履歴の取寄せも無料で行っております。

インターネットで検索して頂ければ分かりますが、大手事務所の成功報酬は20％（税込22％）、通常の相場で18％（19.8％）です。

当センターの成功報酬は、一般的な相場よりも安い15％（税込み16.5％）です。

また、過払い金が戻ってこない限りは、費用の発生はありません。完全成果主義で行っておりますので、費用のリスクは０ですのでご安心下さい。