グレーゾーン金利が過払い金の正体

「過払い金とグレーゾーン金利の関係は？」
「グレーゾーン金利は違法な金利なの…？」

利息制限法という法律では、お金を貸出す際の金利が定められています。その金利は、借入額によって15％・18％・20％が上限とされています。

この利息制限法の上限金利を超えるものが「グレーゾーン金利」です。グレーゾーン金利は「払いすぎたお金」として過払い金の対象になります。

つまり、お金が戻ってくるというわけです。

グレーゾーン金利を語る上でかかせないのが、出資法と利息制限法という２つの法律です。

グレーゾーン金利とは「利息制限法と出資法の差額の金利」のことを指すからです。

いずれも上限金利を定めていますが、その金利の上限（最大値）が異なっていました。

出資法では、以下のように定められています。

「金銭の貸付けを行なう者が業として金銭の貸付けを行う場合に、年29.2％（うるう年には年29.28％、1日当たり0.08％）を超える割合による利息の契約をした時は「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」」

つまり、出資法では、29.2％を超える金利でお金を貸すのは禁止されていました。しかし、29.2％以下の金利は認めていたのです。

利息制限法では、以下のように定められています。

「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効とする。

・元本が10万円未満の場合：年20％
・元本が10万円以上100万円未満の場合：年18％
・元本が100万円以上の場合：年15％」

つまり、利息制限法では、金額ごとの3段階で金利が決まっています。10万円未満・100万円未満・100万円以上で、20％・18％・15％と金利が定まっています。

そして、「これを超える金利は無効」と定めています。

以上のように、出資法と利息制限法では、その上限金利に矛盾がありました。

この両者の上限金利の差額がグレーゾーン金利となり、過払い金となります。

例えば、50万円を金利29.2％で借りていた場合。利息制限法に従えば、正しい金利は18％です。29.2％－18％＝11.2％がグレーゾーン金利にあたります。

グレーゾーン金利から過払い金が誕生した、歴史的・法的な理由は上記のとおりです。

そして、過去に、利息制限法を超える金利が設定されていたことも分かったと思います。

最後に、過払い金が請求できる条件を、確認してみましょう。

先ほどの通り、みなし弁済を否定する最高裁判決が2006年に誕生しました。これをきっかけに、過払い金請求は全面的に認められるようになりました。

そして、大手のカード会社は2007年を境に、利息制限法内の金利に変更を行っています。

そのため、少なくとも2007年までにキャッシングを利用していると、過払い金発生の可能性が高いと言えます。

過払い金には請求できる期限があり、その期限は完済してから10年です。

完済から10年が経過すると、期限切れで請求できないことになるので注意しましょう。

過払い金を請求する会社が、倒産していると請求できません。

例えば、武富士（会社更生）、三和ファイナンス（破産）、丸和商事（再生）など。こうした会社は、過払い金請求の影響により既に倒産しています。

また、中小クラスの消費者金融も倒産している会社は多数あります。

武富士や三和ファイナンス、丸和商事では会社更生・破産が行われましたが、この手続きの際に過払い金の清算が完了しています。

つまり、現時点で、これらの会社に過払い金請求はできません。