過払い利息が戻ってくる場合

過払い金を請求する権利は、民法703条の不当利得返還請求が考え方です。

過払い金の利息は、704条を根拠に認められます。

過払い金の利息は、「相手方がお金が払われすぎていることを知って（悪意で）受け取っていた場合」に返還が認められています。

（民法703条）

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う

（民法704条）

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

・過払い金の発生を知らず、払いすぎのお金を受け取った→過払い金だけで利息の返還は不要

・過払い金の発生を知り、払いすぎのお金を受け取った→過払い金＋利息の返還が必要

過払い金の利息を請求するには、相手方が「悪意」であったかがポイントです。

「悪意の有無をどう判断するのか」は、知っていたか？知らなかったか？ということであるため、なかなか厄介な話です。

払いすぎの利息を受け取れないことを知っていたとしても（悪意）、相手は知らなかった（善意）とも言えてしまうからです。

実際のところ、カード会社は悪意であることは認めません。

こちら側が悪意と主張しても、カード会社が悪意を認めない以上、交渉は平行線です。

そのため、裁判を申し立て、裁判官に「悪意の受益者か？そうでないか？」を判断してもらうのが一般的です。

この悪意の受益者の判断は、95％以上の確率（正直なところほぼ100％）で請求者側が勝ち、カード会社側が負けます。

それは、原則が「悪意の受益者と推定される」ためです。

（最高裁平成19年7月13日判決）

貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

この判例に従って、悪意の受益者か判断されます。

相手カード会社が「悪意の受益者ではない」と主張するなら、この特段の事情を立証しなければなりません。

この「特段の事情」を立証できなければ、悪意と推定され利息を支払う必要があるのです。

そして、多くのケースでは、特段の事情は認められません。その結果、悪意の受益者と認定され、過払い金と利息を支払う義務を負っています。